有価証券報告書-第44期(2024/01/01-2024/12/31)
(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、前連結会計年度より当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の購入による取得(26,215千円)であり、主な減少額は減価償却(167,863千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の購入による取得(6,411千円)であり、主な減少額は減価償却(167,888千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、製品の販売、開発、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産にかかる費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、前連結会計年度より当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,225,480 | 5,090,382 |
| 期中増減額 | △135,098 | △165,646 | |
| 期末残高 | 5,090,382 | 4,924,735 | |
| 期末時価 | 4,890,000 | 4,890,000 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の購入による取得(26,215千円)であり、主な減少額は減価償却(167,863千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の購入による取得(6,411千円)であり、主な減少額は減価償却(167,888千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 賃料収入 | 193,812 | 161,346 |
| 賃貸費用 | 217,024 | 219,940 |
| 差額 | △23,211 | △58,594 |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、製品の販売、開発、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産にかかる費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。