有価証券報告書-第42期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	HRM事業	不動産賃貸 事業	計
一時点で移転される財	1,253,304	-	1,253,304	733	1,254,037
一定の期間にわたり移転される財	2,281,071	-	2,281,071	-	2,281,071
顧客との契約から生じる収益	3,534,375	-	3,534,375	733	3,535,109
その他の収益(注)2	-	16,438	16,438	-	16,438
外部顧客への売上高	3,534,375	16,438	3,550,814	733	3,551,547

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸会議室事業が含まれます。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃料収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	10,859	24,811
売掛金	577,470	669,541
	588,330	694,352
契約負債
前受収益	212,855	209,548
前受金	1,595	6,112
	214,450	215,661

(注)1.契約負債は、主にソフトウエア保守契約に基づいて顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、200,323千円であります。
2.連結貸借対照表において、前受金は「流動負債その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。