有価証券報告書-第42期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて主体的に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「HRM事業」、及び当連結会計年度より開始した「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「HRM事業」の売上高が37,500千円減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸会議室事業を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて主体的に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「HRM事業」、及び当連結会計年度より開始した「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
| HRM事業 ・・・ | 就業・人事・給与・健康管理システムの開発・販売、及びクラウドサービス、コンサルサポート、プレミアムサポート等のサービス提供 |
| 不動産賃貸事業 ・・・ | オフィス用賃貸物件の賃貸、及び管理業務 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「HRM事業」の売上高が37,500千円減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| HRM事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,534,375 | 16,438 | 3,550,814 | 733 | 3,551,547 | ― | 3,551,547 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 241 | 241 | △241 | ― |
| 計 | 3,534,375 | 16,438 | 3,550,814 | 974 | 3,551,788 | △241 | 3,551,547 |
| セグメント利益又は損失(△) | 461,239 | △2,011 | 459,228 | △14,857 | 444,370 | ― | 444,370 |
| セグメント資産 | 7,089,868 | 5,563,241 | 12,653,110 | ― | 12,653,110 | ― | 12,653,110 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 327,981 | 13,844 | 341,826 | 7,801 | 349,628 | ― | 349,628 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 479,516 | 5,239,325 | 5,718,841 | ― | 5,718,841 | ― | 5,718,841 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸会議室事業を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| クラウド | オンプレミス | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,047,625 | 1,266,811 | 9,977 | 3,324,414 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社大塚商会 | 1,222,315 | HRM事業 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| HRM事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| クラウド | オンプレ ミス | 計 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,191,140 | 1,343,235 | 3,534,375 | 16,438 | 3,550,814 | 733 | 3,551,547 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社大塚商会 | 1,267,294 | HRM事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。