バルコス（7790）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、商標権についてはその効果の及ぶ期間(5～20年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は2年であります。2026/03/25 15:44

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
現金及び預金	15,166千円	15,169千円
建物及び構築物(注)	162,415	147,177
土地(注)	222,831	222,831

(注)当該資産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度末210,000千円、当連結会計年度末210,000千円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2026/03/25 15:44

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	増加額	事業譲受	29,042千円
	減少額	保有目的の変更	103,179千円

2026/03/25 15:44

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
鳥取県米子市(ライフスタイル提案事業)	店舗用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、	1,647千円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業単位とし、番組制作費については番組ごとに、店舗用資産については店舗ごとに、賃貸用不動産については個々の物件単位でグルーピングしております。
また、処分予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

2026/03/25 15:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,321,244千円(前連結会計年度末は、2,226,836千円)となり94,407千円増加しました。建物及び構築物が45,778千円、土地が159,755千円減少したものの、機械装置及び運搬具が22,402千円、無形固定資産におけるその他が151,577千円、投資その他の資産におけるその他が100,434千円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)

2026/03/25 15:44

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

2026/03/25 15:44

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(固定資産から販売用不動産への振替)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(建物及び構築物77,129千円、土地159,755千円)を販売用不動産に振り替えております。

2026/03/25 15:44

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/03/25 15:44

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年

2026/03/25 15:44