- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(1)四半期連結貸借対照表
| (単位:千円) |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物(純額) | 304,519 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 6,388 |
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
2025/01/24 15:30- #2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容及び金額 |
| 建物 | 八屋倉庫取得 | 10,974千円 |
| 土地 | 八屋倉庫用地取得 | 20,019千円 |
(注)2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2025/01/24 15:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や労働生産性の向上、販売・物流体制の整備、研究開発体制への投資を計画しております。事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。当該資金は、営業活動で生み出される内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、金融マーケットの状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。
外部からの調達に関しましては、大型の設備投資資金は国内金融機関からの長期借入金を中心とした調達を行い、運転資金や小規模な設備資金は短期借入金で調達しております。迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額43億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。また、M&Aや工場建物など大型の超長期資金需要に対しては、資本コスト、金利動向などを考慮し、新株発行や社債発行などの直接金融を検討する予定であります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2025/01/24 15:30- #4 貸借対照表関係(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(令和4年12月31日) | 当事業年度(令和5年12月31日) |
| 現金及び預金 | 10,122千円 | 10,122千円 |
| 建物 | 104,635 | 100,186 |
| 土地 | 211,091 | 211,091 |
(2)担保付債務
担保付債務は、次のとおりであります。
2025/01/24 15:30- #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
2025/01/24 15:30- #6 追加情報、財務諸表(連結)
(投資不動産の保有目的の変更)
当事業年度の期首において、従来、投資目的で保有しておりました投資不動産(227,606千円)について、物件数の増加により事業としての重要性が増したこと、及び今後の事業展開を見据えて、営業目的へと保有目的を変更し、建物(純額)77,560千円と土地150,046千円に振り替えております。
また、これに伴い、従来、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました投資不動産に係る損益は、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の各科目に含めて表示することとしております。
2025/01/24 15:30- #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
(投資不動産の保有目的の変更)
当連結会計年度の期首において、従来、投資目的で保有しておりました投資不動産(227,606千円)について、物件数の増加により事業としての重要性が増したこと、及び今後の事業展開を見据えて、営業目的へと保有目的を変更し、建物及び構築物(純額)77,560千円と土地150,046千円に振り替えております。
また、これに伴い、従来、連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました投資不動産に係る損益は、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の各科目に含めて表示することとし、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりました投資不動産の賃貸に係るキャッシュ・フローは、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」として表示することとしております。
2025/01/24 15:30- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/01/24 15:30- #9 連結貸借対照表関係(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和4年12月31日) | 当連結会計年度(令和5年12月31日) |
| 現金及び預金 | 10,122千円 | 10,122千円 |
| 建物及び構築物 | 179,210 | 170,601 |
| 土地 | 222,831 | 222,831 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2025/01/24 15:30- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
2025/01/24 15:30