有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
第33期連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,994,716千円(前連結会計年度末は、1,770,114千円)となり224,602千円増加しました。現金及び預金が159,223千円減少したものの、受取手形及び売掛金が279,032千円、前渡金が66,620千円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,200,455千円(前連結会計年度末は、911,489千円)となり1,288,966千円増加しました。繰延税金資産が42,157千円減少したものの、のれんが787,470千円、商標権が493,229千円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,644,478千円(前連結会計年度末は、1,256,637千円)となり387,841千円増加しました。1年内返済予定の長期借入金が147,414千円、未払金が59,494千円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,059,486千円(前連結会計年度末は、980,479千円)となり1,079,006千円増加しました。長期借入金が908,320千円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、491,207千円(前連結会計年度末は、444,486千円)となり46,720千円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益が42,821千円となったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
第34期中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、1,884,032千円(前連結会計年度末は、1,994,716千円)となり110,684千円減少しました。商品が125,589千円増加したものの、受取手形及び売掛金が252,546千円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、2,215,858千円(前連結会計年度末は、2,200,455千円)となり15,402千円増加しました。繰延税金資産が21,043千円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,607,571千円(前連結会計年度末は、1,644,478千円)となり36,907千円減少しました。未払法人税等が70,674千円増加したものの、支払手形及び買掛金が44,795千円、未払金が42,136千円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、1,946,934千円(前連結会計年度末は、2,059,486千円)となり112,552千円減少しました。長期借入金が101,439千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、545,385千円(前連結会計年度末は、491,207千円)となり54,178千円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益が48,299千円となったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
第34期第3四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年9月30日)
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,814,479千円(前連結会計年度末は、1,994,716千円)となり180,237千円減少しました。商品が198,662千円増加したものの受取手形及び売掛金が241,086千円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,205,625千円(前連結会計年度末は、2,200,455千円)となり5,169千円増加しました。商標権が22,597千円、のれんが32,317千円減少したものの繰延税金資産が24,070千円、投資その他の資産におけるその他が28,026千円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,584,133千円(前連結会計年度末は、1,644,478千円)となり60,345千円減少しました。未払法人税等が89,439千円増加したものの、未払金が70,728千円、その他が42,111千円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1,874,719千円(前連結会計年度末は、2,059,486千円)となり184,767千円減少しました。長期借入金が177,757千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、561,251千円(前連結会計年度末は、491,207千円)となり70,044千円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益が66,989千円となったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
② 経営成績の状況
第33期連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
当連結会計年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日まで)における我が国の経済は、令和2年から続く新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことにともない社会経済活動も徐々に正常化し、個人消費の上昇により景気は緩やかに回復してきました。
このような状況下において当社グループでは、グループ各社の様々な施策により急激な円安に見舞われた前連結会計年度に比べると大きく改善し増収増益を達成することができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,857,816千円(前年同期比2.3%増加)、営業利益は118,562千円(前年同期比36.3%増加)、経常利益は120,310千円(前年同期比190.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は42,821千円(前年同期は3,664千円)となりました。
なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来「皮革製品販売事業」としていた報告セグメントの名称を「ライフスタイル提案事業」に、「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアクリエイティブ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(ライフスタイル提案事業)
ライフスタイル提案事業の当連結会計年度の業績は、売上高3,559,679千円(前年同期比0.9%増加)、セグメント利益356,235千円(前年同期比15.9%増加)となりました。
(メディアクリエイティブ事業)
メディアクリエイティブ事業の当連結会計年度の業績は、売上高272,083千円(前年同期比23.2%増加)、セグメント損失は31,622千円(前年同期はセグメント利益70,268千円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の当連結会計年度の業績は、売上高26,053千円(前年同期比35.9%増加)、セグメント利益は2,953千円(前年同期はセグメント損失26,626千円)となりました。
第34期中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)
当中間連結会計期間(令和6年1月1日から令和6年6月30日まで)における世界経済は、個人消費の回復やインフレ率の低下が見られるものの中国の経済成長の鈍化に加え、地政学的リスクの継続など、不透明かつ不安定な状況が継続しています。国内経済においては、長引く円安の影響により国内物価の上昇に歯止めが効かず、国内個人消費に暗い影を落としております。
このような状況下において当社グループでは、令和6年度のグッドラックウォレットの新作ポンテピッコラを昨年より更に値段を下げた価格で販売し、好調な売上を維持しております。第1四半期では予想を超える受注により生産が追いつかず納品ができない状況が続いておりましたが、第2四半期において生産が追いつき充分な在庫を確保し売上高を伸ばすことができました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,449,021千円、営業利益は113,933千円、経常利益は114,037千円、親会社株主に帰属する中間純利益は48,299千円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(ライフスタイル提案事業)
ライフスタイル提案事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,290,324千円、セグメント利益265,135千円となりました。
(メディアクリエイティブ事業)
メディアクリエイティブ事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高147,524千円、セグメント損失17,022千円となりました。
(不動産事業)
不動産事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高11,172千円、セグメント利益991千円となりました。
第34期第3四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年9月30日)
当第3四半期連結累計期間(令和6年1月1日から令和6年9月30日まで)における我が国の経済は、インバウンド需要の高まりや雇用・所得環境が改善するなか景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら継続する物価上昇や地政学的リスクの多様化、海外景気の下振れなどの懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において当社グループでは、令和6年度のグッドラックウォレットの新作ポンテピッコラは昨年以前のグッドラックウォレットより更に値段を下げた価格で販売し、好調な売上を維持しております。第2四半期連結会計期間において生産が追いつき充分な在庫を確保し納品を進めておりましたが、当第3四半期連結会計期間においても引き続き順調に納品を進めることできており、前年同期に対し増収、増益を達成することができました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,514,490千円、営業利益は154,383千円、経常利益は146,552千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,989千円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表示するため、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(ライフスタイル提案事業)
ライフスタイル提案事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,293,226千円、セグメント利益384,717千円となりました。
(メディアクリエイティブ事業)
メディアクリエイティブ事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高207,726千円、セグメント損失31,530千円となりました。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高17,011千円、セグメント利益1,204千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第33期連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して159,224千円減少し、679,990千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は74,494千円(前年同期は169,404千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益116,216千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1,110,774千円(前年同期は203,124千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,024,201千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は852,494千円(前年同期は516,176千円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,330,000千円、短期借入金の純減少額50,000千円、長期借入金の返済による支出420,533千円によるものであります。
第34期中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55,626千円増加し、735,617千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は229,786千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益114,037千円、のれん償却額43,885千円、売上債権の減少額315,686千円、棚卸資産の増加額121,881千円、仕入債務の減少額44,856千円、未払金の減少額88,570千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は84,983千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出15,018千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47,896千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は94,764千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出191,055千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
c.受注実績
当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等について
第33期連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
当連結会計年度の売上高は3,857,816千円(前年同期比2.3%増加)、営業利益は118,562千円(前年同期比36.3%増加)、経常利益は120,310千円(前年同期比190.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は42,821千円(前年同期は3,664千円)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
第34期中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)
当中間連結会計期間の売上高は2,449,021千円、営業利益は113,933千円、経常利益は114,037千円、親会社株主に帰属する中間純利益は48,299千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
第34期第3四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年9月30日)
当第3四半期連結累計期間の売上高は3,514,490千円、営業利益は154,383千円、経常利益は146,552千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,989千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
b.当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や労働生産性の向上、販売・物流体制の整備、研究開発体制への投資を計画しております。事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。当該資金は、営業活動で生み出される内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、金融マーケットの状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。
外部からの調達に関しましては、大型の設備投資資金は国内金融機関からの長期借入金を中心とした調達を行い、運転資金や小規模な設備資金は短期借入金で調達しております。迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額43億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。また、M&Aや工場建物など大型の超長期資金需要に対しては、資本コスト、金利動向などを考慮し、新株発行や社債発行などの直接金融を検討する予定であります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化する経営戦略を推進しております。この目標達成のため、売上の大部分を占めるライフスタイル提案事業における広告効果を最大化することを重要視しており、広告宣伝費に対する効果を示す指標である「MR」を基に、広告戦略を策定しています。「MR」とは、広告宣伝費に対する売上高の比率を示す指標のことで、充分な広告宣伝費を投下したうえで高いMRを獲得することで、ブランド力向上につながっていくと確信しております。具体的には、MRの高い広告素材や商品を開発し、広告展開することで、売上向上を目指します。そのため、多様な広告素材を制作し、効果的な広告戦略を立案していくことを、当社の最大のミッションとしています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
第33期連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,994,716千円(前連結会計年度末は、1,770,114千円)となり224,602千円増加しました。現金及び預金が159,223千円減少したものの、受取手形及び売掛金が279,032千円、前渡金が66,620千円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,200,455千円(前連結会計年度末は、911,489千円)となり1,288,966千円増加しました。繰延税金資産が42,157千円減少したものの、のれんが787,470千円、商標権が493,229千円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,644,478千円(前連結会計年度末は、1,256,637千円)となり387,841千円増加しました。1年内返済予定の長期借入金が147,414千円、未払金が59,494千円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,059,486千円(前連結会計年度末は、980,479千円)となり1,079,006千円増加しました。長期借入金が908,320千円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、491,207千円(前連結会計年度末は、444,486千円)となり46,720千円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益が42,821千円となったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
第34期中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、1,884,032千円(前連結会計年度末は、1,994,716千円)となり110,684千円減少しました。商品が125,589千円増加したものの、受取手形及び売掛金が252,546千円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、2,215,858千円(前連結会計年度末は、2,200,455千円)となり15,402千円増加しました。繰延税金資産が21,043千円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,607,571千円(前連結会計年度末は、1,644,478千円)となり36,907千円減少しました。未払法人税等が70,674千円増加したものの、支払手形及び買掛金が44,795千円、未払金が42,136千円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、1,946,934千円(前連結会計年度末は、2,059,486千円)となり112,552千円減少しました。長期借入金が101,439千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、545,385千円(前連結会計年度末は、491,207千円)となり54,178千円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益が48,299千円となったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
第34期第3四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年9月30日)
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,814,479千円(前連結会計年度末は、1,994,716千円)となり180,237千円減少しました。商品が198,662千円増加したものの受取手形及び売掛金が241,086千円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,205,625千円(前連結会計年度末は、2,200,455千円)となり5,169千円増加しました。商標権が22,597千円、のれんが32,317千円減少したものの繰延税金資産が24,070千円、投資その他の資産におけるその他が28,026千円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,584,133千円(前連結会計年度末は、1,644,478千円)となり60,345千円減少しました。未払法人税等が89,439千円増加したものの、未払金が70,728千円、その他が42,111千円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1,874,719千円(前連結会計年度末は、2,059,486千円)となり184,767千円減少しました。長期借入金が177,757千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、561,251千円(前連結会計年度末は、491,207千円)となり70,044千円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益が66,989千円となったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
② 経営成績の状況
第33期連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
当連結会計年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日まで)における我が国の経済は、令和2年から続く新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことにともない社会経済活動も徐々に正常化し、個人消費の上昇により景気は緩やかに回復してきました。
このような状況下において当社グループでは、グループ各社の様々な施策により急激な円安に見舞われた前連結会計年度に比べると大きく改善し増収増益を達成することができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,857,816千円(前年同期比2.3%増加)、営業利益は118,562千円(前年同期比36.3%増加)、経常利益は120,310千円(前年同期比190.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は42,821千円(前年同期は3,664千円)となりました。
なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来「皮革製品販売事業」としていた報告セグメントの名称を「ライフスタイル提案事業」に、「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアクリエイティブ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(ライフスタイル提案事業)
ライフスタイル提案事業の当連結会計年度の業績は、売上高3,559,679千円(前年同期比0.9%増加)、セグメント利益356,235千円(前年同期比15.9%増加)となりました。
(メディアクリエイティブ事業)
メディアクリエイティブ事業の当連結会計年度の業績は、売上高272,083千円(前年同期比23.2%増加)、セグメント損失は31,622千円(前年同期はセグメント利益70,268千円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の当連結会計年度の業績は、売上高26,053千円(前年同期比35.9%増加)、セグメント利益は2,953千円(前年同期はセグメント損失26,626千円)となりました。
第34期中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)
当中間連結会計期間(令和6年1月1日から令和6年6月30日まで)における世界経済は、個人消費の回復やインフレ率の低下が見られるものの中国の経済成長の鈍化に加え、地政学的リスクの継続など、不透明かつ不安定な状況が継続しています。国内経済においては、長引く円安の影響により国内物価の上昇に歯止めが効かず、国内個人消費に暗い影を落としております。
このような状況下において当社グループでは、令和6年度のグッドラックウォレットの新作ポンテピッコラを昨年より更に値段を下げた価格で販売し、好調な売上を維持しております。第1四半期では予想を超える受注により生産が追いつかず納品ができない状況が続いておりましたが、第2四半期において生産が追いつき充分な在庫を確保し売上高を伸ばすことができました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,449,021千円、営業利益は113,933千円、経常利益は114,037千円、親会社株主に帰属する中間純利益は48,299千円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(ライフスタイル提案事業)
ライフスタイル提案事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,290,324千円、セグメント利益265,135千円となりました。
(メディアクリエイティブ事業)
メディアクリエイティブ事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高147,524千円、セグメント損失17,022千円となりました。
(不動産事業)
不動産事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高11,172千円、セグメント利益991千円となりました。
第34期第3四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年9月30日)
当第3四半期連結累計期間(令和6年1月1日から令和6年9月30日まで)における我が国の経済は、インバウンド需要の高まりや雇用・所得環境が改善するなか景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら継続する物価上昇や地政学的リスクの多様化、海外景気の下振れなどの懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において当社グループでは、令和6年度のグッドラックウォレットの新作ポンテピッコラは昨年以前のグッドラックウォレットより更に値段を下げた価格で販売し、好調な売上を維持しております。第2四半期連結会計期間において生産が追いつき充分な在庫を確保し納品を進めておりましたが、当第3四半期連結会計期間においても引き続き順調に納品を進めることできており、前年同期に対し増収、増益を達成することができました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,514,490千円、営業利益は154,383千円、経常利益は146,552千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,989千円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表示するため、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(ライフスタイル提案事業)
ライフスタイル提案事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,293,226千円、セグメント利益384,717千円となりました。
(メディアクリエイティブ事業)
メディアクリエイティブ事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高207,726千円、セグメント損失31,530千円となりました。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高17,011千円、セグメント利益1,204千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第33期連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して159,224千円減少し、679,990千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は74,494千円(前年同期は169,404千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益116,216千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1,110,774千円(前年同期は203,124千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,024,201千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は852,494千円(前年同期は516,176千円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,330,000千円、短期借入金の純減少額50,000千円、長期借入金の返済による支出420,533千円によるものであります。
第34期中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55,626千円増加し、735,617千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は229,786千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益114,037千円、のれん償却額43,885千円、売上債権の減少額315,686千円、棚卸資産の増加額121,881千円、仕入債務の減少額44,856千円、未払金の減少額88,570千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は84,983千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出15,018千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47,896千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は94,764千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出191,055千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ライフスタイル提案事業 | 857,569 | 84.4 |
| 合計 | 857,569 | 84.4 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Ashida International Trading Co.Ltd | 980,044 | 96.5 | 591,160 | 68.9 |
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
c.受注実績
当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ライフスタイル提案事業 | 3,559,679 | 100.9 |
| メディアクリエイティブ事業 | 272,083 | 123.2 |
| 不動産事業 | 26,053 | 135.9 |
| 合計 | 3,857,816 | 102.3 |
(注)主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等について
第33期連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
当連結会計年度の売上高は3,857,816千円(前年同期比2.3%増加)、営業利益は118,562千円(前年同期比36.3%増加)、経常利益は120,310千円(前年同期比190.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は42,821千円(前年同期は3,664千円)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
第34期中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)
当中間連結会計期間の売上高は2,449,021千円、営業利益は113,933千円、経常利益は114,037千円、親会社株主に帰属する中間純利益は48,299千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
第34期第3四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年9月30日)
当第3四半期連結累計期間の売上高は3,514,490千円、営業利益は154,383千円、経常利益は146,552千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,989千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
b.当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や労働生産性の向上、販売・物流体制の整備、研究開発体制への投資を計画しております。事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。当該資金は、営業活動で生み出される内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、金融マーケットの状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。
外部からの調達に関しましては、大型の設備投資資金は国内金融機関からの長期借入金を中心とした調達を行い、運転資金や小規模な設備資金は短期借入金で調達しております。迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額43億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。また、M&Aや工場建物など大型の超長期資金需要に対しては、資本コスト、金利動向などを考慮し、新株発行や社債発行などの直接金融を検討する予定であります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化する経営戦略を推進しております。この目標達成のため、売上の大部分を占めるライフスタイル提案事業における広告効果を最大化することを重要視しており、広告宣伝費に対する効果を示す指標である「MR」を基に、広告戦略を策定しています。「MR」とは、広告宣伝費に対する売上高の比率を示す指標のことで、充分な広告宣伝費を投下したうえで高いMRを獲得することで、ブランド力向上につながっていくと確信しております。具体的には、MRの高い広告素材や商品を開発し、広告展開することで、売上向上を目指します。そのため、多様な広告素材を制作し、効果的な広告戦略を立案していくことを、当社の最大のミッションとしています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
