有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,241,088千円(前連結会計年度末は、1,994,716千円)となり246,371千円増加しました。前渡金が16,569千円、その他流動資産が28,126千円減少したものの、現金及び預金が98,776千円、商品が204,493千円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,226,836千円(前連結会計年度末は、2,200,455千円)となり26,380千円増加しました。のれんが81,546千円減少したものの、商標権が34,919千円、繰延税金資産が30,655千
円、投資その他の資産におけるその他が23,760千円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,855,346千円(前連結会計年度末は、1,644,478千円)となり210,868千円増加しました。短期借入金が50,000千円減少したものの、未払金が84,050千円、未払法人税等が138,134千円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,960,193千円(前連結会計年度末は、2,059,486千円)となり99,292千円減少しました。その他が10,391千円増加したものの、長期借入金が104,316千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、652,383千円(前連結会計年度末は、491,207千円)となり161,176
千円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益が153,564千円となったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。一方で、米国の政権交代による経済政策の変化や国際関係の影響により、景気や金利、為替相場は不安定な動きを見せました。また、エネルギー価格の高騰や賃金上昇に伴う物価上昇に加え、中国経済の減速、韓国の政治的不安、中東やウクライナ情勢の混迷、欧州各国の経済課題など、世界経済の不確実性が増し、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような状況下において、当社グループでは、2024年度のグッドラックウォレット新作「ポンテピッコラ」が年間販売個数19万個に達し、インフォマーシャルの売上を大きく牽引しました。さらに顧客戦略においては、新規顧客を18万人獲得し、累計顧客数は128万人から146万人に増加した結果、DMカタログやメルマガ、LINE配信の効果がより表れるようになり売上を押し上げました。収益性については円安の影響により売上総利益率は69.5%と前年より低下しましたが、グループ企業との協業を強化し顧客属性に合わせたマーケティング活動や、より効率的なシステム構築が進んだ結果、MR(売上高広告宣伝費比率)は1.99から2.02と増加し、前連結会計年度比で増収増益を達成しました。
将来に向けた取り組みとしては、2023年および2024年に子会社化したグループ企業によるECやインフルエンサーマーケティングなどの新たな販売手法を導入し、ECモールでの販売実績が23%増加する等、シニア層にはテレビや新聞、ヤング層にはSNSやWEB広告といったように、幅広い顧客層へ多様な手段でアプローチすることが可能となり、今後の更なる事業成長に向けた重要な基盤を築くことができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,023,589千円(前年同期比30.2%増加)、営業利益は255,440千円(前年同期比115.4%増加)、経常利益は251,644千円(前年同期比109.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は153,564千円(前年同期比258.6%増加)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(ライフスタイル提案事業)
ライフスタイル提案事業の当連結会計年度の業績は、売上高4,738,483千円(前年同期比33.1%増加)、セグメント利益573,441千円(前年同期比61.0%増加)となりました。
(メディアクリエイティブ事業)
メディアクリエイティブ事業の当連結会計年度の業績は、売上高294,417千円(前年同期比8.2%増加)、セグメント損失は24,196千円(前年同期はセグメント損失31,622千円)となりました。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業の当連結会計年度の業績は、売上高23,004千円(前年同期比11.7%減少)、セグメント利益は1,997千円(前年同期比32.4%減少)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して98,775千円増加し、778,766千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は376,047千円(前年同期は74,494千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益296,108千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は127,767千円(前年同期は1,110,774千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47,896千円、長期前払費用の取得による支出49,454千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は151,299千円(前年同期は852,494千円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の純減少額51,015千円、長期借入金の返済による支出394,469千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
c.受注実績
当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、販売高はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(注)主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等について
当連結会計年度の売上高は5,023,589千円(前年同期比30.2%増加)、営業利益は255,440千円(前年同期比115.4%増加)、経常利益は251,644千円(前年同期比109.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は153,564千円(前年同期は258.6%増加)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
b.当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や労働生産性の向上、販売・物流体制の整備、研究開発体制への投資を計画しております。事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。当該資金は、営業活動で生み出される内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、金融マーケットの状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。
外部からの調達に関しましては、大型の設備投資資金は国内金融機関からの長期借入金を中心とした調達を行い、運転資金や小規模な設備資金は短期借入金で調達しております。迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額18億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。また、M&Aや工場建物など大型の超長期資金需要に対しては、資本コスト、金利動向などを考慮し、新株発行や社債発行などの直接金融を検討する予定であります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化する経営戦略を推進しております。この目標達成のため、売上の大部分を占めるライフスタイル提案事業における広告効果を最大化することを重要視しており、広告宣伝費に対する効果を示す指標である「MR」を基に、広告戦略を策定しています。「MR」とは、広告宣伝費に対する売上高の比率を示す指標のことで、充分な広告宣伝費を投下したうえで高いMRを獲得することで、ブランド力向上につながっていくと確信しております。具体的には、MRの高い広告素材や商品を開発し、広告展開することで、売上向上を目指します。そのため、多様な広告素材を制作し、効果的な広告戦略を立案していくことを、当社の最大のミッションとしています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,241,088千円(前連結会計年度末は、1,994,716千円)となり246,371千円増加しました。前渡金が16,569千円、その他流動資産が28,126千円減少したものの、現金及び預金が98,776千円、商品が204,493千円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,226,836千円(前連結会計年度末は、2,200,455千円)となり26,380千円増加しました。のれんが81,546千円減少したものの、商標権が34,919千円、繰延税金資産が30,655千
円、投資その他の資産におけるその他が23,760千円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,855,346千円(前連結会計年度末は、1,644,478千円)となり210,868千円増加しました。短期借入金が50,000千円減少したものの、未払金が84,050千円、未払法人税等が138,134千円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,960,193千円(前連結会計年度末は、2,059,486千円)となり99,292千円減少しました。その他が10,391千円増加したものの、長期借入金が104,316千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、652,383千円(前連結会計年度末は、491,207千円)となり161,176
千円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益が153,564千円となったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。一方で、米国の政権交代による経済政策の変化や国際関係の影響により、景気や金利、為替相場は不安定な動きを見せました。また、エネルギー価格の高騰や賃金上昇に伴う物価上昇に加え、中国経済の減速、韓国の政治的不安、中東やウクライナ情勢の混迷、欧州各国の経済課題など、世界経済の不確実性が増し、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような状況下において、当社グループでは、2024年度のグッドラックウォレット新作「ポンテピッコラ」が年間販売個数19万個に達し、インフォマーシャルの売上を大きく牽引しました。さらに顧客戦略においては、新規顧客を18万人獲得し、累計顧客数は128万人から146万人に増加した結果、DMカタログやメルマガ、LINE配信の効果がより表れるようになり売上を押し上げました。収益性については円安の影響により売上総利益率は69.5%と前年より低下しましたが、グループ企業との協業を強化し顧客属性に合わせたマーケティング活動や、より効率的なシステム構築が進んだ結果、MR(売上高広告宣伝費比率)は1.99から2.02と増加し、前連結会計年度比で増収増益を達成しました。
将来に向けた取り組みとしては、2023年および2024年に子会社化したグループ企業によるECやインフルエンサーマーケティングなどの新たな販売手法を導入し、ECモールでの販売実績が23%増加する等、シニア層にはテレビや新聞、ヤング層にはSNSやWEB広告といったように、幅広い顧客層へ多様な手段でアプローチすることが可能となり、今後の更なる事業成長に向けた重要な基盤を築くことができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,023,589千円(前年同期比30.2%増加)、営業利益は255,440千円(前年同期比115.4%増加)、経常利益は251,644千円(前年同期比109.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は153,564千円(前年同期比258.6%増加)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(ライフスタイル提案事業)
ライフスタイル提案事業の当連結会計年度の業績は、売上高4,738,483千円(前年同期比33.1%増加)、セグメント利益573,441千円(前年同期比61.0%増加)となりました。
(メディアクリエイティブ事業)
メディアクリエイティブ事業の当連結会計年度の業績は、売上高294,417千円(前年同期比8.2%増加)、セグメント損失は24,196千円(前年同期はセグメント損失31,622千円)となりました。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業の当連結会計年度の業績は、売上高23,004千円(前年同期比11.7%減少)、セグメント利益は1,997千円(前年同期比32.4%減少)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して98,775千円増加し、778,766千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は376,047千円(前年同期は74,494千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益296,108千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は127,767千円(前年同期は1,110,774千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47,896千円、長期前払費用の取得による支出49,454千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は151,299千円(前年同期は852,494千円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の純減少額51,015千円、長期借入金の返済による支出394,469千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ライフスタイル提案事業 | 1,589,417 | 185.3 |
| 合計 | 1,589,417 | 185.3 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Ashida International Trading Co.Ltd | 591,160 | 68.9 | 788,559 | 49.6 |
| 株式会社アサクラ | 82,797 | 9.7 | 275,210 | 17.3 |
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
c.受注実績
当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、販売高はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ライフスタイル提案事業 | 4,738,483 | 133.1 |
| メディアクリエイティブ事業 | 262,102 | 96.3 |
| ディベロップメント事業 | 23,004 | 88.3 |
| 合計 | 5,023,589 | 130.2 |
(注)主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等について
当連結会計年度の売上高は5,023,589千円(前年同期比30.2%増加)、営業利益は255,440千円(前年同期比115.4%増加)、経常利益は251,644千円(前年同期比109.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は153,564千円(前年同期は258.6%増加)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
b.当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や労働生産性の向上、販売・物流体制の整備、研究開発体制への投資を計画しております。事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。当該資金は、営業活動で生み出される内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、金融マーケットの状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。
外部からの調達に関しましては、大型の設備投資資金は国内金融機関からの長期借入金を中心とした調達を行い、運転資金や小規模な設備資金は短期借入金で調達しております。迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額18億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。また、M&Aや工場建物など大型の超長期資金需要に対しては、資本コスト、金利動向などを考慮し、新株発行や社債発行などの直接金融を検討する予定であります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化する経営戦略を推進しております。この目標達成のため、売上の大部分を占めるライフスタイル提案事業における広告効果を最大化することを重要視しており、広告宣伝費に対する効果を示す指標である「MR」を基に、広告戦略を策定しています。「MR」とは、広告宣伝費に対する売上高の比率を示す指標のことで、充分な広告宣伝費を投下したうえで高いMRを獲得することで、ブランド力向上につながっていくと確信しております。具体的には、MRの高い広告素材や商品を開発し、広告展開することで、売上向上を目指します。そのため、多様な広告素材を制作し、効果的な広告戦略を立案していくことを、当社の最大のミッションとしています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
