有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、株式会社INSTYLE APPARELよりLA MARINE FRANÇAISE事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
1.事業譲受の概要
(1)譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社INSTYLE APPAREL
譲受事業の内容 アパレルブランド事業
(2)事業譲受の目的
「LA MARINE FRANÇAISE」は、全国5店舗を展開する、フレンチスタイルを基調とした上質なデイリーウェアを提案するアパレルブランドです。1998年に創業し27年間にわたり全国の多くのファンに支持されてきました。同ブランドは、上品なフレンチテイストをベースとしたオーセンティックなデザインと、こだわり抜かれた品質の高さが特徴であり、時代を超えて愛されるブランドとなっています。
当社のバッグ・財布も、欧州テイストの良質でオーセンティックなデザインと高いクオリティを特徴としており、現在当社が保有する約150万人の顧客層とも高い親和性があると考え、当社グループとしてさらなる成長を目指すことが可能だと判断し、本件契約の締結に至りました。
(3)事業譲受日
2025年2月28日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年3月1日から2025年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	45,179千円
取得原価		45,179千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,400千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
47,106千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

流動資産	24,285千円
固定資産	68,000
資産合計	92,286

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、株式会社藤本コーポレーションの全株式を取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日付で当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社藤本コーポレーション
事業の内容 靴下など繊維商品の卸売業・製造卸
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び関連会社7社で構成され、「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにファッションアイテムなどの製造・販売ならびにファッション情報を発信するメディア事業を行っております。
一方で株式会社藤本コーポレーションは、靴下などの繊維製品の卸売事業を営んでおり、創業以来一世紀の間、常に業界先駆者として邁進してまいりました。自社内で一貫した生産体制を有するなど、業界内でも稀有な強みを有しております。
当社グループにおいては、国内製造により競争力のあるプロダクトが限られている状況にありますが、同社を当社グループに加えることで当該分野を補完し、グループ全体の事業基盤強化および更なる成長につながるものと判断したため、完全子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2025年10月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月1日から2025年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	540,000千円
取得原価		540,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等 29,700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 94,436千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	417,765千円
固定資産	394,153
資産合計	811,918
流動負債	246,889
固定負債	119,465
負債合計	366,354

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。