有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2024/12/27 15:00
【資料】
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【項目】
170項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「皮革製品販売事業」「メディア事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
皮革製品販売事業:皮革製品を中心とした製商品の通信販売及び卸売
メディア事業 :ファッション情報を発信するWEBメディアの運営
不動産事業 :当社グループが所有している物件の賃貸・管理
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、今後の事業展開を見据えた事業セグメントの見直しを行い、これまで別々の報告セグメントとしていた「クロスメディア事業」、「店舗事業」及び「海外事業」を「皮革製品販売事業」として1つの報告セグメントに集約し、新たに「メディア事業」及び「不動産事業」を報告セグメントに追加しました。また、翌連結会計年度において株式会社BFLAT Holdings及び株式会社トリプル・オーの株式を取得し連結子会社としたことに伴い事業セグメントの整理を行い、翌連結会計年度より、当連結会計年度において「皮革製品販売事業」としていた報告セグメント名称を「ライフスタイル提案事業」に、「メディア事業」としていた報告セグメント名称を「メディアクリエイティブ事業」に変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
前連結会計年度のセグメント区分との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度翌連結会計年度
クロスメディア事業
店舗事業
海外事業
皮革製品販売事業ライフスタイル提案事業
その他メディア事業メディアクリエイティブ事業
-不動産事業不動産事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「皮革製品販売事業」の売上高が18,592千円減少し、セグメント利益が2,103千円減少しております。
また、「(追加情報)」に記載のとおり、従来、連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました投資不動産に係る損益は、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の各科目に含めて表示することとしております。
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、令和5年1月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「販売費及び一般管理費」から控除していた顧客負担の配送費及び手数料について、金額的な重要性が増したことから、顧客が負担する配送料及び手数料をより適切に連結財務諸表に表示するため、翌連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。
当連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「ライフスタイル提案事業」セグメントの「販売費及び一般管理費」と「売上高」はそれぞれ264,613千円増加しており、セグメント損益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1,2
連結財務諸表
計上額(注)3
ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業不動産事業
売上高
バッグ1,492,572--1,492,572-1,492,572
財布1,648,693--1,648,693-1,648,693
服飾雑貨6,437--6,437-6,437
その他381,838220,928-602,767-602,767
顧客との契約から生じる収益3,529,542220,928-3,750,470-3,750,470
その他の収益(注)4--19,16519,165-19,165
外部顧客への売上高3,529,542220,92819,1653,769,635-3,769,635
セグメント間の内部売上高
又は振替高
------
3,529,542220,92819,1653,769,635-3,769,635
セグメント利益又は損失(△)307,44670,268△26,626351,088△264,08187,007
セグメント資産1,304,413138,209443,1021,885,725795,8772,681,603
その他の項目
減価償却費18,7674,50011,05434,322-34,322
減損損失8,323--8,323-8,323
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,841-124,561130,4035,940136,343

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,081千円は、セグメント間取引消去27,000千円および報告セグメントに配分していない全社費用△291,081千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額795,877千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「ライフスタイル提案事業」「メディアクリエイティブ事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ライフスタイル提案事業 :バッグ、財布、服飾雑貨などライフスタイルを彩るアイテムの販売
メディアクリエイティブ事業:情報を発信するメディアの運営、メディアを制作するクリエイティブ事業
不動産事業 :当社グループが所有している物件の賃貸・管理
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において株式会社BFLAT Holdings及び株式会社トリプル・オーの株式を取得し連結子会社としたことに伴い事業セグメントの整理を行い、当連結会計年度より、従来「皮革製品販売事業」としていた報告セグメント名称を「ライフスタイル提案事業」に、「メディア事業」としていた報告セグメント名称を「メディアクリエイティブ事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
また、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」から控除していた顧客負担の配送費及び手数料について、金額的な重要性が増したことから、顧客が負担する配送費及び手数料をより適切に連結財務諸表に表示するため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「ライフスタイル提案事業」セグメントの「販売費及び一般管理費」と「売上高」はそれぞれ264,613千円増加しており、セグメント損益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1,2
連結財務諸表
計上額(注)3
ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業不動産事業
売上高
バッグ1,052,484--1,052,484-1,052,484
財布1,252,058--1,252,058-1,252,058
服飾雑貨650,356--650,356-650,356
その他604,781272,083-876,864-876,864
顧客との契約から生じる収益3,559,679272,083-3,831,763-3,831,763
その他の収益(注)4--26,05326,053-26,053
外部顧客への売上高3,559,679272,08326,0533,857,816-3,857,816
セグメント間の内部売上高
又は振替高
------
3,559,679272,08326,0533,857,816-3,857,816
セグメント利益又は損失(△)356,235△31,6222,953327,566△209,003118,562
セグメント資産3,120,507155,786423,6503,699,944495,2274,195,172
その他の項目
減価償却費30,5634,79114,14149,495-49,495
減損損失4,093--4,093-4,093
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,335,40863,5642,7401,401,712-1,401,712

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△209,003千円は、報告セグメントに配分していない全社収益72,000千円および全社費用△281,003千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額495,227千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
5.従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「バッグ」、「財布」、「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度において株式会社BFLAT Holdingsの株式を取得し連結子会社としたことで、服飾雑貨に係る売上高の重要性が高まったことから、当連結会計年度より、上記の区分に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業不動産事業全社・消去合計
減損損失8,323--8,323-8,323

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業不動産事業全社・消去合計
減損損失4,093--4,093-4,093

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業不動産事業全社・消去合計
当期償却額--870870-870
当期末残高--3,4833,483-3,483

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業不動産事業全社・消去合計
当期償却額38,4913,93587043,298-43,298
当期末残高731,34356,9972,612790,953-790,953

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。

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