有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年1月15日開催の取締役会において、東豊物産株式会社の発行済株式(同社親会社保有の株式および同社保有の自己株式を除く)の全てを取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年1月30日付で当該株式を取得いたしました。
また、同社の資産管理会社で親会社でもあります株式会社ティ・エイチ・マネージメントの発行済株式の全ても取得し、100%子会社化いたしました。
なお、本件株式取得に伴い、同社の完全子会社でありますWorld Creation Pte.Ltd及び株式会社キャリーアウトは当社の孫会社となります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東豊物産株式会社
事業の内容 靴の卸売
被取得企業の名称 株式会社ティ・エイチ・マネージメント
事業の内容 不動産取引業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び関連会社8社で構成され、「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにファッションアイテムなどの製造・販売ならびにファッション情報を発信するメディア事業を行っております。
2025年11月に、当社グループは300億企業への道標として、「中期経営計画 2026/12期~2028/12 期」を策定いたしました。中期経営計画では成長戦略の中核として、M&Aによる事業拡大を打ち出しており、本件はその戦略に沿った投資の一環です。
一方で東豊物産株式会社は、靴の卸売業を営んでおります。大手取引先とのコネクションがあり、自社で開発も行っており、顧客のニーズに合った商品の提案が可能な体制を有しております。
当社グループとしましては、東豊物産株式会社をグループに迎えることにより、当社グループが保有するマーケティング力やノウハウの活用により、事業機会の拡大、経営基盤強化および更なる成長につながるものと判断したため、完全子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2026年1月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算) 79,400千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年1月15日開催の取締役会において、東豊物産株式会社の発行済株式(同社親会社保有の株式および同社保有の自己株式を除く)の全てを取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年1月30日付で当該株式を取得いたしました。
また、同社の資産管理会社で親会社でもあります株式会社ティ・エイチ・マネージメントの発行済株式の全ても取得し、100%子会社化いたしました。
なお、本件株式取得に伴い、同社の完全子会社でありますWorld Creation Pte.Ltd及び株式会社キャリーアウトは当社の孫会社となります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東豊物産株式会社
事業の内容 靴の卸売
被取得企業の名称 株式会社ティ・エイチ・マネージメント
事業の内容 不動産取引業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び関連会社8社で構成され、「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにファッションアイテムなどの製造・販売ならびにファッション情報を発信するメディア事業を行っております。
2025年11月に、当社グループは300億企業への道標として、「中期経営計画 2026/12期~2028/12 期」を策定いたしました。中期経営計画では成長戦略の中核として、M&Aによる事業拡大を打ち出しており、本件はその戦略に沿った投資の一環です。
一方で東豊物産株式会社は、靴の卸売業を営んでおります。大手取引先とのコネクションがあり、自社で開発も行っており、顧客のニーズに合った商品の提案が可能な体制を有しております。
当社グループとしましては、東豊物産株式会社をグループに迎えることにより、当社グループが保有するマーケティング力やノウハウの活用により、事業機会の拡大、経営基盤強化および更なる成長につながるものと判断したため、完全子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2026年1月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 630,000千円 |
| 取得原価 | 630,000千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算) 79,400千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。