3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社2社、非連結子会社1社で構成されており、アンチエイジング事業及びリカバリー事業を展開しております。
アンチエイジング事業は、主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、デュオ、カナデル、クレイエンス等のブランドを展開しております。リカバリー事業は、主に子会社の株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。

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#3 事業等のリスク

(発生可能性:高/発生可能性のある時期:長期的/影響度:大)
当社グループは、「Uniqueな感性と思考で生み出した製品やサービスで、すべての人を年齢から解き放ち、新たな価値観で輝かせる。」をパーパスに掲げ、スキンケアやヘアケア、インナーケアから成るアンチエイジング事業及びリカバリー事業など多角的に事業を展開しています。しかしながら、その売上高の大部分は主力ブランドであるクレンジングバームを中心としたデュオブランドに依存しております。デュオブランドが競合他社の新製品投入、消費者の嗜好変化、風評被害等により顧客からの支持を失った場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、リニューアルや新容量発売その他施策によりデュオブランドの競争優位性を維持・強化しつつ、新規ブランドの開発と育成による事業ポートフォリオの分散を進めています。同時に、既存ブランドの継続的な製品改良と新製品開発にも注力し、顧客ニーズの変化を捉えるためのマーケティング活動を強化しています。さらに、ブランド価値向上のための戦略的な広告宣伝活動を展開し、競争力の維持・向上に努めています。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	アンチエイジング事業	リカバリー事業
当社サイト経由の通信販売	9,505	-	9,505

(注)卸売販売とは、プレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。
当連結会計年度 (自 2025年8月1日至 2026年7月31日)

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年7月31日現在
アンチエイジング事業	171	(20)
リカバリー事業	57	(15)
合計	228	(35)

(注)1.従業員数は(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#6 沿革

メディアミックス戦略により、スキンケア事業を中心に展開してきました。2022年にはヘアケア事業、
2023年にはインナーケア事業、そしてリカバリー事業へと領域を拡大しました。2026年7月には、「Skin for Longevity(スキン・フォー・ロンジェビティ)」のコンセプトの下、お客様の「スキンケア・ライフ」全般でお役に立てるよう、スキンケア領域への本格展開を加速することを宣言し、アンチエイジング領域でのリーディングカンパニーを目指しています。
設立以降の当社の沿革は以下のとおりです。

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#7 研究開発活動

理性と感性を統合した研究開発は、当社がこだわる「Uniqueな価値」の源泉です。これからも当社は、研究のスピードと独自性を支える研究開発体制を基盤に、お客様が潜在的に求め、感性にも響く価値を市場に提供する研究、技術開発をすすめてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は241百万円となりました。その主な内容は「デュオ」ブランド等を中心としたスキンケア分野における新製品の開発や新規ブランドについての研究開発活動であります。なお、当社グループはアンチエイジング事業とリカバリー事業を行っておりますが、研究開発費の大半がアンチエイジング事業によるものであるため、セグメントごとの研究開発活動の概要は記載しておりません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、一部で足踏みもみられるものの緩やかな回復が続きました。良好な所得環境や政府の政策による物価の伸び抑制に加え、中東情勢の緊張緩和などを受けた消費者マインドの持ち直しも追い風に、個人消費は緩やかな回復基調が持続しました。国内化粧品市場においては、消費動向に大きな変化はみられないものの、個人消費の増加や円安によるインバウンド需要に支えられ底堅い推移となりました。当社グループの属する国内化粧品市場は、富士経済「化粧品マーケティング要覧2026 No.1」によると、2025年1月～12月のスキンケアの国内市場規模は1兆4,471億円となり、前年比2.4%の成長となりました。一方、当社グループの主力製品である「ザクレンジングバーム」が属するクレンジング市場については、同じく富士経済「化粧品マーケティング要覧2026 No.1」によると、前年比1.5%増となる1,446億円となっております。クレンジング市場においては、ここ数年オイル剤型が3割を超えるシェアを確保しNo.1を維持しており、ジェル剤型とバーム剤型がこれに続くシェアを獲得しています。
このような環境の中、当社は、主力商品であるデュオ「ザクレンジングバーム」が8年連続クレンジングバーム売上No.1*¹を獲得、デュオ「ザクレンジングバーム」に次ぐ商品としてカナデルやクレイエンスを育成するとともに、子会社の株式会社ベネクスを通じてリカバリー事業に参入するなど、アンチエイジング領域におけるリーディングカンパニーへの進化を進めています。
*¹ ㈱富士経済「化粧品マーケティング要覧2026No.1、2025No.2、2022No.1、2021No.1」クレンジングバームブランドシェア(2018年～2025年金額)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、一部で足踏みもみられるものの緩やかな回復が続きました。良好な所得環境や政府の政策による物価の伸び抑制に加え、中東情勢の緊張緩和などを受けた消費者マインドの持ち直しも追い風に、個人消費は緩やかな回復基調が持続しました。国内化粧品市場においては、消費動向に大きな変化はみられないものの、個人消費の増加や円安によるインバウンド需要に支えられ底堅い推移となりました。
こうした状況の下、当社グループは、アンチエイジング事業においてはブランドマネジメントと各チャネルとの協働を更に強化し売上の底打ちを目指すとともに、リカバリー事業においては、パイオニアとして成長市場における更なる事業拡大を目指してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業が減収となり、全体では13,883百万円(前期比14.1%減)となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業における新規獲得に係る広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し適切なコストマネジメントを実行したこと等から494百万円(前期比19.8%減)となり、経常利益は主として為替差益の計上により602百万円(前期比0.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国における販売体制を効率的で成長性の高い越境ECに集約することとし、現地法人を解散及び清算することを決定し、これに伴う事業構造改革費用を特別損失として計上したため、364百万円(前期比22.8%減)となりました。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、306百万円(ソフトウエア仮勘定を含む)であります。その主な内容はアンチエイジング事業におけるソフトウエアの追加開発によるものです。
なお、当社グループはアンチエイジング事業とリカバリー事業を行っておりますが、設備投資額の大半がアンチエイジング事業によるものであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載しておりません。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却等はありません。

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