繰延税金資産
連結
- 2021年7月31日
- 1億2857万
個別
- 2020年7月31日
- 8818万
- 2021年7月31日 +32.01%
- 1億1641万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/10/29 14:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年7月31日) 当事業年度(2021年7月31日) 繰延税金資産 未払事業税 52,717千円 57,247千円 繰延税金負債計 △10,850 △9,197 繰延税金資産の純額 88,186 116,413 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/10/29 14:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2021年7月31日) 繰延税金資産 未払事業税 57,247千円 繰延税金負債合計 △9,197 繰延税金資産の純額 128,578 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。2021/10/29 14:38
新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、顧客の消費活動に与える影響が不透明でありますが、翌連結会計年度末以降は徐々に回復するものと想定しております。現時点においては当社グループの事業活動に対する影響は軽微であり、当該影響により予想されるたな卸資産の評価や製品の返品及びポイント使用の増大に備えた返品調整引当金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)116,413千円
繰延税金負債との相殺前の金額は125,610千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表 注記事項「重要な会計上の見積り2021/10/29 14:38 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)128,578千円
繰延税金負債との相殺前の金額は137,776千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としており、この事業計画について一定の仮定を置いて作成しております。当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。2021/10/29 14:38