有価証券報告書-第12期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)116,413千円
繰延税金負債との相殺前の金額は125,610千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表 注記事項「重要な会計上の見積り 1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
「重要な会計上の見積り2新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」の内容と同一であります。
3.関係会社株式及び貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 10,000千円
関係会社出資金 520,860千円
関係会社長期貸付金 100,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社の株式、ベイ安美(上海)化粧品有限公司の出資金について、実質価額は著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。
関係会社貸付金は、財政状態の悪化が認められる場合、回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の回復可能性の判断は、取締役会により承認された今後3か年事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを前提としており、事業計画の主要な仮定は翌事業年度以降における製品の購入者数、広告宣伝費としております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、顧客人数予測等が見込みから大幅に乖離し、事業計画の前提とした条件や仮定の変更が株式の実質価額の回復可能性や貸付金の回収可能性の評価に影響を与える場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金や関係会社貸付金の評価に重要な影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)116,413千円
繰延税金負債との相殺前の金額は125,610千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表 注記事項「重要な会計上の見積り 1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
「重要な会計上の見積り2新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」の内容と同一であります。
3.関係会社株式及び貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 10,000千円
関係会社出資金 520,860千円
関係会社長期貸付金 100,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社の株式、ベイ安美(上海)化粧品有限公司の出資金について、実質価額は著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。
関係会社貸付金は、財政状態の悪化が認められる場合、回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の回復可能性の判断は、取締役会により承認された今後3か年事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを前提としており、事業計画の主要な仮定は翌事業年度以降における製品の購入者数、広告宣伝費としております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、顧客人数予測等が見込みから大幅に乖離し、事業計画の前提とした条件や仮定の変更が株式の実質価額の回復可能性や貸付金の回収可能性の評価に影響を与える場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金や関係会社貸付金の評価に重要な影響を与える可能性があります。