有価証券報告書-第13期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
2.関係会社株式及び債権の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社に対する債権について、財政状態の悪化が認められる場合、回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。
検討の結果、ベイ安美(上海)化粧品有限公司の出資金については、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復すると見込まれないことと判断したため、当事業年度において、関係会社出資金評価損を520,859千円計上しております。また、関係会社に対する債権のうち、ベイ安美(上海)化粧品有限公司に対するものにつき、633,432千円を回収不能と判断し貸倒引当金を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであり、販売数量等の一定の仮定を基礎に算出しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、販売数量予測等が見込みから大幅に乖離し、事業計画の前提とした条件や仮定の変更が株式の実質価額の回復可能性や債権の回収可能性の評価に影響を与える場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社に対する債権の評価に重要な影響を与える可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」の内容と同一であります。
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 製品 | 2,345,964 | 3,762,504 |
| 原材料及び貯蔵品 | 307,203 | 559,971 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
2.関係会社株式及び債権の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社売掛金 | 143,262 | 312,624 |
| 関係会社立替金 | 145,292 | 171,147 |
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 |
| 関係会社出資金 | 520,860 | 0 |
| 関係会社長期貸付金 | 100,000 | 932,932 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社に対する債権について、財政状態の悪化が認められる場合、回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。
検討の結果、ベイ安美(上海)化粧品有限公司の出資金については、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復すると見込まれないことと判断したため、当事業年度において、関係会社出資金評価損を520,859千円計上しております。また、関係会社に対する債権のうち、ベイ安美(上海)化粧品有限公司に対するものにつき、633,432千円を回収不能と判断し貸倒引当金を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであり、販売数量等の一定の仮定を基礎に算出しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、販売数量予測等が見込みから大幅に乖離し、事業計画の前提とした条件や仮定の変更が株式の実質価額の回復可能性や債権の回収可能性の評価に影響を与える場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社に対する債権の評価に重要な影響を与える可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」の内容と同一であります。