- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2024年8月期から2026年8月期までのいずれかの期において、当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が7,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準が変更された場合、決算期の変更が行われた場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社グループの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断したときには、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/11/25 15:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ソリューション事業」のメッセージングサービスは、自社サービス等で一時に大量にメール配信を行う顧客を対象に、メッセージ伝達に欠かせない機能を備えたサービスを提供しており、同じくデータセキュリティサービスは、主に個人情報を大量に取り扱う顧客向けに個人情報管理ソリューション「P-Pointer File Security」を提供しております。また、その他のサービス(ARサービス)では、主にエンドユーザー向けプロモーションを実施したい顧客向けサービスとして、ARアプリケーション「ARAPPLI」の提供やARコンテンツ制作を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」と同一であります。
2025/11/25 15:03- #3 主要な設備の状況
5.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| ㈱バリューデザイン | 本社(東京都中央区) | キャッシュレスサービス事業 | 本社事務所 | 25,848 |
| ㈱クラウドポイント | 本社(東京都渋谷区) | デジタルサイネージ関連事業 | 本社事務所 | 77,303 |
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/11/25 15:03- #5 事業の内容
③ 「ソリューション事業」 ― アララ株式会社
ソリューション事業の売上高の79.8%を占めるメッセージングサービスについて記載いたします。適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体(主要顧客:運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等)を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にSaaS型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。
<メッセージングサービスの利用例><メッセージングサービスの主な機能>本サービスは、1つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携API、メール配信管理システム及び高速メール配信エンジンの3つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。
2025/11/25 15:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
① キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」は、当社グループの顧客である企業の店舗等に対して、エンドユーザーが利用する独自PayやポイントをSaaS型の「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」にて提供しております。また、「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」では各種の付加サービスの提供も実施しております。
「アララキャッシュレス」では、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開しております。「バリューカードサービス」では、周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービスや従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Pay利用促進・付加価値向上のためのサービスを展開しております。これらについては、主にシステム導入等に係るサービス提供と月々のシステム利用に係るサービス提供の2つに分けられます。
2025/11/25 15:03- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/11/25 15:03 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。
当社グループは「キャッシュレスサービス事業」、「デジタルサイネージ関連事業」、「ソリューション事業」及び「その他の事業」を展開しており、それぞれの事業において、顧客へ包括的な戦略を立案し、サービス提供活動を行っております。従って、当社グループは「キャッシュレスサービス事業」、「デジタルサイネージ関連事業」、「ソリューション事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/11/25 15:03- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/25 15:03 - #10 役員報酬（連結）
b) 決定方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。以下同じ)の決定に関しては、金銭報酬については固定報酬(現金)及び業績連動報酬(現金)で構成されており、固定報酬については、役位及び各事業年度の売上高を考慮して定めることとしております。
業績連動報酬(現金)は、売上高、営業利益又は「営業利益+減価償却費及び償却費±その他の調整項目」、各人の個別目標の達成率に応じて算出された額を支給することとしており、業績指標として売上高、営業利益又は「営業利益+減価償却費及び償却費±その他の調整項目」を選定した理由としては、長期的・持続的に成長することを定めた中期経営計画の財務目標と最も関連しているためであります。
2025/11/25 15:03- #11 従業員の状況（連結）
2025年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| キャッシュレスサービス事業 | 126 | (3) |
| デジタルサイネージ関連事業 | 118 | (-) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #12 沿革
2 【沿革】
| 2006年8月 | キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ(資本金1,000万円)を設立、「レピカシステム(現 point+plus)」サービスを開始 |
| 2007年4月 | 本社を東京都港区に移転 |
| 2007年12月 | メッセージングサービス事業「repicaメールソリューション(現 araraメッセージングソリューション)」の提供開始 |
| 2008年9月 | プライバシーマーク認証取得(登録番号第10823049(06)号) |
| 2010年10月 | AR事業(注1)を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立 |
| 2012年1月 | 開発技術力の強化を目的とし、株式会社VARCHAR(現 株式会社SYSTEM CONCIERGE)の株式51%を取得し、子会社化 |
| 2013年8月 | 株式会社VARCHAR(現 株式会社SYSTEM CONCIERGE)の株式49%を取得し、完全子会社化 |
| 2013年10月 | KLab株式会社よりメール配信システム「ACCELMAIL」とデータセキュリティサービス事業である個人情報検出ソフト「P-Pointer」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始 |
| 2014年11月 | キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結 |
| 2016年4月 | 完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更 |
| 2018年4月 | 株式会社VARCHAR(現 株式会社SYSTEM CONCIERGE)の全株式を売却し、非子会社化 |
| 2020年11月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2021年8月 | 株式会社バリューデザインの株式33%を取得し、持分法適用関連会社化 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
| 2022年6月 | 株式会社バリューデザインを株式交換により完全子会社化 |
| 2023年1月 | キャッシュレスサービス事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社バリューデザインへ承継 |
| 2023年4月 | 株式会社CARTA HOLDINGSと資本業務提携契約を締結 |
| 2023年10月 | ソリューション事業の分社化を目的にアララ分割準備株式会社(現 アララ株式会社)を設立 |
| 2024年3月 | 株式会社クラウドポイントを株式交換により完全子会社化 |
| 2024年3月 | ソリューション事業を会社分割により、当社の連結子会社であるアララ株式会社へ承継し、商号をペイクラウドホールディングス株式会社へ変更し純粋持株会社体制へ移行 |
(注) 1.ARとは、Augmented Realityの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| バリューデザイン本社(東京都中央区) | キャッシュレスサービス事業事業用資産 | 建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定 | 54,924千円 |
当社は、原則、管理会計上の事業区分を基準として固定資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営戦略等
当社グループは、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を、事業会社を通じて展開し中長期的な収益拡大を目指す方針であります。
株式会社バリューデザインが展開する「キャッシュレスサービス事業」おいて、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料、決済取扱高に応じた手数料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位置づけております。
2025/11/25 15:03- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.デジタルサイネージ関連事業
「デジタルサイネージ関連事業」については、2024年3月1日付で株式交換により完全子会社化した株式会社クラウドポイントにおいて、前連結会計年度は、下期の業績を連結業績として計上しておりましたが、当連結会計年度は、通期業績を連結業績として計上しております。多店舗展開する企業へのデジタルサイネージ導入が進んだことや、商業施設やオフィスサイネージの導入が寄与し、売上高、利益共に好調に推移いたしました。また、当連結会計年度におけるデジタルサイネージ累計設置面数は68,450面、累計設置個所は30,810箇所で、順調に増加いたしました。
その結果、デジタルサイネージ関連事業の当連結会計年度における売上高5,690,126千円(前年同期比107.0%増)、セグメント利益805,948千円(前年同期比105.3%増)となりました。
2025/11/25 15:03- #16 設備投資等の概要
当社グループでは、長期的に成長が期待できる事業分野に重点を置き、合わせて提供サービスの信頼性向上及び業務効率化のため、当連結会計年度において、「キャッシュレスサービス事業」で210,455千円、「デジタルサイネージ関連事業」60,314千円、「ソリューション事業」で21,833千円の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却及び滅失等については、キャッシュレスサービス事業において、汎用電子マネーである「iD」を用いた独自Payとの連携サービスについて、当初予定していた計画よりサービスリリースが大幅に遅れており、当該サービスに係るソフトウェア資産などに対し減損処理を実施し、特別損失として54,924千円を計上しております。
2025/11/25 15:03- #17 関係会社に対する売上高の注記
※1
売上高のうち関係会社との取引に係るものが、次の通り含まれております。
| 前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 売上高 | 594,704 | 千円 | 986,400 | 千円 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/11/25 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
