有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2024年8月期から2026年8月期までのいずれかの期において、当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が7,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準が変更された場合、決算期の変更が行われた場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社グループの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断したときには、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2025/11/25 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」のメッセージングサービスは、自社サービス等で一時に大量にメール配信を行う顧客を対象に、メッセージ伝達に欠かせない機能を備えたサービスを提供しており、同じくデータセキュリティサービスは、主に個人情報を大量に取り扱う顧客向けに個人情報管理ソリューション「P-Pointer File Security」を提供しております。また、その他のサービス(ARサービス)では、主にエンドユーザー向けプロモーションを実施したい顧客向けサービスとして、ARアプリケーション「ARAPPLI」の提供やARコンテンツ制作を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」と同一であります。

2025/11/25 15:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/11/25 15:03

#4 事業の内容

③ 「ソリューション事業」 ― アララ株式会社
ソリューション事業の売上高の79.8%を占めるメッセージングサービスについて記載いたします。適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体(主要顧客:運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等)を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にSaaS型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。
<メッセージングサービスの利用例><メッセージングサービスの主な機能>本サービスは、1つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携API、メール配信管理システム及び高速メール配信エンジンの3つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。

2025/11/25 15:03

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(注1)メッセージングサービス事業、データセキュリティサービス事業及びその他の事業(ARサービス)につきましては、2024年3月1日効力発生の吸収分割により、連結子会社であるアララ株式会社へ当該事業を承継しているため、2023年9月から2024年2月までの顧客との契約から生じる収益の額を記載しております。
(注2)コーポレートサービスの「その他の売上」につきましては、当社の連結子会社に対する経営指導及び経営管理業務の受託、並びに受取配当金による収益の額を記載しております。

2025/11/25 15:03

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/11/25 15:03

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/25 15:03

#8 役員報酬（連結）

b) 決定方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。以下同じ)の決定に関しては、金銭報酬については固定報酬(現金)及び業績連動報酬(現金)で構成されており、固定報酬については、役位及び各事業年度の売上高を考慮して定めることとしております。
業績連動報酬(現金)は、売上高、営業利益又は「営業利益+減価償却費及び償却費±その他の調整項目」、各人の個別目標の達成率に応じて算出された額を支給することとしており、業績指標として売上高、営業利益又は「営業利益+減価償却費及び償却費±その他の調整項目」を選定した理由としては、長期的・持続的に成長することを定めた中期経営計画の財務目標と最も関連しているためであります。

2025/11/25 15:03

#9 沿革

2 【沿革】

2006年8月	キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ(資本金1,000万円)を設立、「レピカシステム(現 point+plus)」サービスを開始
2013年8月	株式会社VARCHAR(現 株式会社SYSTEM CONCIERGE)の株式49%を取得し、完全子会社化
2013年10月	KLab株式会社よりメール配信システム「ACCELMAIL」とデータセキュリティサービス事業である個人情報検出ソフト「P-Pointer」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始
2014年11月	キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結

(注) 1.ARとは、Augmented Realityの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。

2025/11/25 15:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.デジタルサイネージ関連事業
「デジタルサイネージ関連事業」については、2024年3月1日付で株式交換により完全子会社化した株式会社クラウドポイントにおいて、前連結会計年度は、下期の業績を連結業績として計上しておりましたが、当連結会計年度は、通期業績を連結業績として計上しております。多店舗展開する企業へのデジタルサイネージ導入が進んだことや、商業施設やオフィスサイネージの導入が寄与し、売上高、利益共に好調に推移いたしました。また、当連結会計年度におけるデジタルサイネージ累計設置面数は68,450面、累計設置個所は30,810箇所で、順調に増加いたしました。
その結果、デジタルサイネージ関連事業の当連結会計年度における売上高5,690,126千円(前年同期比107.0%増)、セグメント利益805,948千円(前年同期比105.3%増)となりました。

2025/11/25 15:03

#11 関係会社に対する売上高の注記

※1 売上高のうち関係会社との取引に係るものが、次の通り含まれております。

	前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
売上高	594,704	千円	986,400	千円

2025/11/25 15:03

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/11/25 15:03