繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、本書提出日の前月末(2021年10月31日)現在における新株予約権による潜在株式数は734,600株であり、発行済株式総数6,263,500株の11.7%に相当しております。
⑥ 繰延税金資産について
当社は、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、当社の業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

2021/11/29 16:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年8月31日)		当事業年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,857千円		286千円
繰延税金資産合計	46,507		30,758
繰延税金資産の純額	46,507		30,758

(注)1.評価性引当額が33,303千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2021/11/29 16:15

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の事業計画における主要な仮定は、新規獲得見込みの売上高であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。2021/11/29 16:15