有価証券報告書-第16期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,857千円		286千円
減価償却超過額	12,416		6,043
関係会社株式取得関連費用	-		1,322
投資有価証券評価額	15,807		15,807
税務上の繰越欠損金(注)2	91,027		51,097
その他	4,667		6,165
繰延税金資産小計	129,776		80,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△54,483		△29,507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,784		△20,457
評価性引当額小計(注)1	△83,268		△49,964
繰延税金資産合計	46,507		30,758
繰延税金資産の純額	46,507		30,758

(注)1.評価性引当額が33,303千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,880	42,701	28,198	-	15,247	91,027
評価性引当額	-	-	△11,037	△28,198	-	△15,247	△54,483
繰延税金資産	-	4,880	31,663	-	-	-	(※2) 36,543

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当事業年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	7,651	28,198	-	13,370	1,877	51,097
評価性引当額	-	-	△14,259	-	△13,370	△1,877	△29,507
繰延税金資産	-	7,651	13,939	-	-	-	(※2) 21,590

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.4		0.8
評価性引当額の増減	△32.9		△11.9
その他	△0.1		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		18.0