有価証券報告書-第17期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	286	千円		278	千円
税務上の繰越欠損金	51,097	〃		103,598	〃
減価償却超過額	6,043	〃		70,897	〃
関係会社株式評価損	-	〃		384,367	〃
関係会社株式取得関連費用	1,322	〃		3,037	〃
投資有価証券評価額	15,807	〃		15,807	〃
その他	6,165	〃		7,181	〃
繰延税金資産小計	80,722	〃		585,168	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△29,507	〃		△103,598	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,457	〃		△481,569	〃
評価性引当額小計(注)	△49,964	〃		△585,168	〃
繰延税金資産合計	30,758	〃		-	〃
繰延税金資産の純額	30,758	〃		-	〃

(注) 評価性引当額が535,203千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃		-	〃
住民税均等割	0.8	〃		-	〃
評価性引当額の増減	△11.9	〃		-	〃
その他	△1.9	〃		-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0	〃		-	〃

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。