有価証券報告書-第19期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)			当事業年度 (2024年8月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	224,175	千円		262,202	千円
関係会社株式評価損	384,367	〃		384,367	〃
関係会社株式取得関連費用	3,037	〃		5,447	〃
投資有価証券評価額	15,807	〃		15,807	〃
その他	8,509	〃		4,464	〃
繰延税金資産小計	635,896	〃		672,289	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△224,175	〃		△262,202	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△409,547	〃		△408,624	〃
評価性引当額小計 (注)	△633,722	〃		△670,827	〃
繰延税金資産合計	2,174	〃		1,462	〃

(繰延税金負債)
未収事業税	△2,174	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△2,174	〃		-	〃
繰延税金資産の純額	-	〃		1,462	〃

(表示方法の変更)
当事業年度より、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金」245千円は、「その他」8,509千円として組替えて表示しております。
(注) 評価性引当額が37,104千円増加しております。この主な内容は、「税務上の繰越欠損金の期限切れ」による評価性引当額が28,196千円減少し、一方で、当事業年度において新たに発生した「税務上の繰越欠損金」に係る評価性引当額が66,226千円増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)			当事業年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		7.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△77.3	%
住民税均等割	-	%		0.6	%
株式報酬費用	-	%		4.1	%
評価性引当額の増減	-	%		19.7	%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	-	%		15.0	%
その他	-	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		△0.1	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社では、従来、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中においてグループ通算制度を適用する旨の届出書を提出したことにより、翌事業年度からグループ通算制度へ移行いたします。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第21項に従って、翌事業年度からグループ通算制度を適用するものとして、当事業年度末の繰延税金資産の額を計上しております。