法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 評価性引当額が48,554千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

2023/11/29 12:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(c) 税務上の繰越欠損金281,576千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を11,881千円を計上しております。当該繰延税金資産11,881千円は、連結子会社である株式会社バリューデザインにおける税務上の繰越欠損金の残高12,244千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。同社の翌期の事業計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)		当連結会計年度(2023年8月31日)
その他	-		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		15.9	%

(注) 前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2023/11/29 12:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における特別利益は14,383千円となりました。これは主に、連結子会社である株式会社バリューデザインにおいて、同社の主要株主であったJNSホールディングス株式会社(現・テクミラホールディングス株式会社)より短期売買利益受贈益を受領したことによります。一方、特別損失は12,034千円となりました。これは主に、関係会社株式の売却損、在外子会社の清算による為替換算調整勘定取崩損の発生によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、135,734千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税73,102千円、法人税等調整額(益)51,495千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、114,126千円となりました。
③ 経営成績等に重要な影響を与える要因について

2023/11/29 12:00

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

社債及び長期借入金は、主に株式取得や設備投資を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2023/11/29 12:00