有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	781	千円		475	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	221,308	〃		281,576	〃
減価償却超過額	94,959	〃		9,078	〃
投資有価証券評価損	26,184	〃		26,184	〃
持分法による投資損失	405,633	〃		405,633	〃
段階取得に係る差損	24,245	〃		24,245	〃
その他	21,967	〃		30,761	〃
繰延税金資産小計	795,079	〃		777,956	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△221,308	〃		△269,695	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△573,771	〃		△476,132	〃
評価性引当額小計 (注)1	△795,079	〃		△745,827	〃
繰延税金資産合計	-	〃		32,128	〃
繰延税金負債との相殺	-	〃		△2,174	〃
繰延税金資産純額	-	〃		29,953	〃

(繰延税金負債)
未収事業税	-	千円		△2,174	千円
顧客関連資産	-	〃		△163,097	〃
繰延税金負債合計	-	〃		△165,271	〃
繰延税金資産との相殺	-	〃		2,174	〃
繰延税金負債純額	-	〃		△163,097	〃

(注)1.前連結会計年度において、株式会社バリューデザインを連結したことに伴い、持分法による投資損失に係る評価性引当額405,633千円を計上しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,432	31,389	6,120	22,372	8,497	138,497	221,308千円
評価性引当額	△14,432	△31,389	△6,120	△22,372	△8,497	△138,497	△221,308千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	31,389	6,120	18,526	7,071	5,902	212,567	281,576千円
評価性引当額	△31,389	△6,120	△18,526	△7,071	△5,902	△200,685	△269,695千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,881	(C) 11,881千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金281,576千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を11,881千円を計上しております。当該繰延税金資産11,881千円は、連結子会社である株式会社バリューデザインにおける税務上の繰越欠損金の残高12,244千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。同社の翌期の事業計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		4.9	%
住民税均等割	-		6.8	%
評価性引当額の増減	-		△78.4	%
連結子会社との税率差異	-		15.7	%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	-		5.6	%
のれん償却	-		31.1	%
その他	-		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		15.9	%

(注) 前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。