有価証券報告書-第19期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)			当連結会計年度 (2024年8月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	475	千円		855	千円
未払事業税	2,452	〃		21,409	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	281,576	〃		304,586	〃
減価償却超過額	9,078	〃		8,183	〃
賞与引当金	-	〃		10,994	〃
投資有価証券評価損	26,184	〃		26,386	〃
持分法による投資損失	405,633	〃		405,633	〃
段階取得に係る差損	24,245	〃		24,245	〃
その他	28,309	〃		21,789	〃
繰延税金資産小計	777,956	〃		824,083	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△269,695	〃		△304,586	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△476,132	〃		△479,187	〃
評価性引当額小計 (注)1	△745,827	〃		△783,774	〃
繰延税金資産合計	32,128	〃		40,309	〃
繰延税金負債との相殺	△2,174	〃		-	〃
繰延税金資産純額	29,953	〃		40,309	〃
(繰延税金負債)
未収事業税	△2,174	千円		-	千円
顧客関連資産	△163,097	〃		△144,633	〃
繰延税金負債合計	△165,271	〃		△144,633	〃
繰延税金資産との相殺	2,174	〃		-	〃
繰延税金負債純額	△163,097	〃		△144,633	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました30,761千円は、「未払事業税」2,452千円、「その他」28,309千円として組替えております。
(注) 1.評価性引当額が37,946千円増加しております。この主な内容は、「税務上の繰越欠損金の期限切れ」による評価性引当額が28,196千円減少し、一方で、当社において当連結会計年度に新たに発生した「税務上の繰越欠損金」に係る評価性引当額が66,226千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	31,389	6,120	18,526	7,071	5,902	212,567	281,576	千円
評価性引当額	△31,389	△6,120	△18,526	△7,071	△5,902	△200,685	△269,695	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,881	(b) 11,881	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金281,576千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を11,881千円を計上しております。当該繰延税金資産11,881千円は、連結子会社である株式会社バリューデザインにおける税務上の繰越欠損金の残高12,244千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。同社の翌期の事業計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	7,359	20,109	8,481	6,674	5,135	256,825	304,586	千円
評価性引当額	△7,359	△20,109	△8,481	△6,674	△5,135	△256,825	△304,586	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	4.9	%	5.7	%
住民税均等割	6.8	%	2.1	%
株式報酬費用	-	%	2.4	%
評価性引当額の増減	△78.4	%	9.3	%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	5.6	%	10.6	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%	△9.2	%
連結子会社との税率差異	15.7	%	7.3	%
のれん償却	31.1	%	17.9	%
その他	△0.4	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9	%	77.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社及び一部の連結子会社では、従来、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中においてグループ通算制度を適用する旨の届出書を提出したことにより、翌連結会計年度からグループ通算制度へ移行いたします。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第21項に従って、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用するものとして、当連結会計年度末の繰延税金資産の額を計上しております。