有価証券報告書-第20期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	855	千円		548	千円
未払事業税	21,409	〃		25,042	〃
税務上の繰越欠損金 (注)2	304,586	〃		312,603	〃
減価償却超過額	8,183	〃		24,914	〃
賞与引当金	10,994	〃		13,538	〃
契約損失引当金	-	〃		105,202	〃
投資有価証券評価損	26,386	〃		28,336	〃
持分法による投資損失	405,633	〃		417,556	〃
段階取得に係る差損	24,245	〃		24,957	〃
その他	21,789	〃		16,274	〃
繰延税金資産小計	824,083	〃		968,975	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△304,586	〃		△312,603	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△479,187	〃		△482,192	〃
評価性引当額小計 (注)1	△783,774	〃		△794,795	〃
繰延税金資産合計	40,309	〃		174,179	〃
繰延税金負債との相殺	-	〃		△130,532	〃
繰延税金資産純額	40,309	〃		43,647	〃
(繰延税金負債)
顧客関連資産	△144,633	千円		△129,335	千円
その他	-	〃		△1,196	〃
繰延税金負債合計	△144,633	〃		△130,532	〃
繰延税金資産との相殺	-	〃		130,532	〃
繰延税金負債純額	△144,633	〃		-	〃

(注) 1.評価性引当額が11,021千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が8,016千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,359	20,109	8,481	6,674	5,135	256,825	304,586	千円
評価性引当額	△7,359	△20,109	△8,481	△6,674	△5,135	△256,825	△304,586	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	18,201	4,271	3,222	4,201	5,430	277,273	312,603	千円
評価性引当額	△18,201	△4,271	△3,222	△4,201	△5,430	△277,273	△312,603	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	5.7	%	4.4	%
役員賞与の損金不算入	-	%	3.4	%
住民税均等割	2.1	%	1.9	%
株式報酬費用	2.4	%	7.6	%
評価性引当額の増減	9.3	%	2.8	%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	10.6	%	2.1	%
賃上げ促進税制による税額控除	△9.2	%	△6.2	%
連結子会社との税率差異	7.3	%	5.9	%
グループ通算制度による影響	-	%	△10.6	%
税率変更による影響	-	%	0.2	%
のれん償却	17.9	%	20.1	%
その他	0.3	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.0	%	63.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が761千円減少、法人税等調整額が727千円増加し、その他有価証券評価差額金が34千円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社及び国内の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。