#1 主要な設備の状況: 2.帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
3.帳簿価額のうち「ソフトウエアその他」は、ソフトウエア仮勘定及びその他の無形固定資産を含んでおります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度における売上高4,476,307千円(前年同期比284.1%増)、営業利益163,604千円(前年同期は営業損失160,620千円)、経常利益133,385千円(前年同期は経常損失1,506,062千円)、親会社株主に帰属する当期純利益114,126千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,834,218千円)となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は497,635千円となりました。
(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)の合計額となっております。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 2.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価について
無形固定資産に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性の判断に際して可能な限り客観的に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 3～15年2023/11/29 12:00