有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.バリューデザイン株式の評価について
当社は、2022年6月1日付で株式会社バリューデザインとの経営統合を目的とした株式交換契約の効力発生により、バリューデザイン株式を追加で取得しております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
関係会社株式	2,646,811
関係会社株式評価損	1,255,281

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
当事業年度において、バリューデザイン株式(上場時)の帳簿価額に対して市場価格の著しい低下が見られたため、市場価格まで減損処理を実施し、関係会社会社株式評価損を計上しております。
株式交換により追加取得したバリューデザイン株式の取得原価については、主に、みなし取得日時点(2022年6月30日)において発行した当社の普通株式にその時点の株価(終値ベース)を乗じた額で算定しております。
当事業年度末における当該株式の評価に当たっては、株式会社バリューデザインの純資産額に超過収益力を反映した実質価額で評価しております。
② 主要な仮定
株式会社バリューデザインの実質価額の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社バリューデザインの業績や中期経営計画を基礎として見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降において、株式会社バリューデザインの業績不振や財政状態の悪化等により、実質価額の著しい低下が見られたきには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する必要となり、評価損を計上する可能性があります。
2.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価について
無形固定資産に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性の判断に際して可能な限り客観的に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
ソフトウエア	113,814
ソフトウエア仮勘定	66,458
減損損失	225,582

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
当事業年度において、キャッシュレスサービス事業に係るシステム開発案件の計画中止に伴い、減損損失を計上しております。
開発したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上については、事業計画等における将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。
減損損失の認識に当たっては、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性判断や減損損失の測定及び認識の前提となる将来キャッシュ・フローに関して、事業計画等を基礎として見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合や投資したソフトウエアが事業の用に供されない場合など、その一部について投資回収が見込まれない可能性があります。実際に発生したキャッシュ・フローと見積りが異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアに係る損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価について
無形固定資産に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性の判断に際して可能な限り客観的に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
ソフトウエア	55,468
ソフトウエア仮勘定	2,788

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
開発したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上については、事業計画等における将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。
② 主要な仮定
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性判断に関して、事業計画等を基礎として見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合や投資したソフトウエアが事業の用に供されない場合など、その一部について投資回収が見込まれない可能性があります。実際に発生したキャッシュ・フローと見積りが異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアに係る損失が発生する可能性があります。