#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社は、原則、管理会計上の事業区分を基準として固定資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値は零であるため、回収可能額はないものとして算定しております。
2025/11/25 15:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「キャッシュレスサービス事業」については、決済手数料収入の着実な上積みが進み、利益率が当初の計画を上回り推移しました。キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度末における顧客数は1,131社となり、累計エンドユーザー数は226,186千人となりました。また、当連結会計年度における独自Payの決済取扱高は、約1.45兆円と堅調に増加したものの、受注済み顧客に起因するサービス展開の期ズレ等の要因により、中期経営計画において計画していた2.0兆円には未達となりました。
汎用電子マネーである「iD」を用いた独自Payとの連携サービス(以下、iD連携サービスといいます)について、当初予定していた計画よりサービスリリースが大幅に遅れており、当該サービスに係るソフトウェア資産などに対し減損処理を実施し、54,924千円を特別損失として計上いたしました。また、iD連携サービスに係る一部のサービス運用業務を外部業者へ委託しております。解約申し入れ時点における債務残高相当額を一括で支払う義務を負っており、事実上中途解約が困難な状況にあります。iD連携サービスに係るソフトウェア資産の減損に伴い、当該契約における将来の支払い義務の履行による損失へ備えるため、契約損失引当金繰入額の298,400千円を特別損失として計上いたしました。
その結果、キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度における売上高3,768,905千円(前年同期比11.6%増、セグメント間の内部売上高371千円を含む)、セグメント利益802,152千円(前年同期比30.0%増)となりました。
2025/11/25 15:03
#3 設備投資等の概要: 当社グループでは、長期的に成長が期待できる事業分野に重点を置き、合わせて提供サービスの信頼性向上及び業務効率化のため、当連結会計年度において、「キャッシュレスサービス事業」で210,455千円、「デジタルサイネージ関連事業」60,314千円、「ソリューション事業」で21,833千円の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却及び滅失等については、キャッシュレスサービス事業において、汎用電子マネーである「iD」を用いた独自Payとの連携サービスについて、当初予定していた計画よりサービスリリースが大幅に遅れており、当該サービスに係るソフトウェア資産などに対し減損処理を実施し、特別損失として54,924千円を計上しております。
2025/11/25 15:03