- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ソリューション事業」のメッセージングサービスは、自社サービス等で一時に大量にメール配信を行う顧客を対象に、メッセージ伝達に欠かせない機能を備えたサービスを提供しており、同じくデータセキュリティサービスは、主に個人情報を大量に取り扱う顧客向けに個人情報管理ソリューション「P-Pointer File Security」を提供しております。また、その他のサービス(ARサービス)では、主にエンドユーザー向けプロモーションを実施したい顧客向けサービスとして、ARアプリケーション「ARAPPLI」の提供やARコンテンツ制作を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」と同一であります。
2025/11/25 15:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。2025/11/25 15:03
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/11/25 15:03 - #4 会計方針に関する事項（連結）
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
2025/11/25 15:03- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,090,445 |
| 契約負債(期首残高) | 3,719 |
| 契約負債(期末残高) | 13,857 |
(注)顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。また、契約
負債は、流動
負債の「前受金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/11/25 15:03 - #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025/11/25 15:03- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/11/25 15:03- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定資産は3,266,089千円(前連結会計年度末から162,650千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアが132,789千円、敷金及び保証金が20,001千円それぞれ増加した一方、のれんが258,567千円、顧客関連資産が60,300千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,879,389千円となり、前連結会計年度末に比べ832,047千円増加いたしました。
2025/11/25 15:03- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2025/11/25 15:03- #11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
2025/11/25 15:03- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 2025/11/25 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
