有価証券報告書-第20期(2024/09/01-2025/08/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の活動状況
当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在において、監査等委員である取締役3名(全て社外取締役で、うち1名は常勤の監査等委員である社外取締役)で構成しております。監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計12回開催しており、1回あたりの所要時間は約1時間でした。また、内部監査責任者の監査等委員会への出席を依頼し、内部監査の状況を随時共有できる機会を設けております。
監査等委員は取締役会及び重要な会議に出席するほか、重要な書類の閲覧、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人への意見聴取を行っております。また、監査等委員、内部監査責任者並びに会計監査人は、必要に応じて随時に情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。なお、監査等委員である取締役の米田惠美は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
金 子 毅	12回	12回
井上 昌治	12回	12回
米田 惠美	12回	12回

監査等委員会では、監査方針および監査計画、監査報告書作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を主に検討しております。年間を通じ次のような決議、報告・協議がなされました。
〇決議事項 8件:監査方針および監査計画策定、監査等委員会の監査報告書、有価証券報告書の監査、会計監査人の解任・不再任に係る評価、会計監査人の報酬の同意、監査等委員会委員長・常勤監査等委員の選任、監査等委員である取締役以外の取締役の選任・報酬に対する意見、監査等委員である取締役の報酬等の協議
〇報告・協議事項 36件:月次監査結果状況、経営者面談(4名招聘)、取締役会議案の事前審議及び意見確認、内部監査室からの情報共有、会計監査人からの監査計画および実施状況・結果報告の確認等
また、常勤監査等委員の主な活動は、代表取締役との面談、取締役・執行役員とのコミュニケーション、取締役会その他重要な会議(指名報酬委員会、グループ会議、執行役員・部長会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等)への出席、および職務執行状況の監査、重要な決裁書類等の閲覧、および国内子会社の社長、取締役、執行役員・部長との意思疎通等を行っております。
なお、本報告書提出後に開催が予定されている第20回定時株主総会において、取締役(監査等委員)選任議案を付議する予定です。同議案が可決された場合、当社の監査等委員会は非常勤監査等委員3名による体制へ移行する予定です。体制移行後においても、監査等委員会は引き続き、取締役会等重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との連携強化、業務執行部門からの報告受領等を通じて、取締役の職務執行の監査および内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を適切に実施できる体制を確保する予定です。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査の状況は、本報告書提出日現在、代表取締役社長直属の組織である内部監査室が、2名の構成で内部監査業務を行っております。内部監査室は、「内部監査規程」および代表取締役社長から承認を得た年度内部監査計画に基づき、当社グループの組織・業務全般を対象に内部監査を行うとともに、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。
当事業年度は、グループの共通項目として総務法務に係る契約手続き(当社およびバリューデザイン社、クラウドポイント社、アララ社を対象)の検証のほか、個別項目として各事業会社の代表取締役社長と協議の上でそれぞれのリスクに応じた監査を行い、必要に応じて改善支援を実施しております。内部監査結果については代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会へ報告書の全部または一部を交付します。そのほか、内部監査責任者は、月次で開催される監査等委員会へ参加し情報共有を図っております。
また、内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を行っており、より実効性の高い監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b) 継続監査期間
2015年以降
c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯塚 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 菅野 貴弘
d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 10名
e) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、独立性、専門性及び品質管理体制等を考慮するものとしており、EY新日本有限責任監査法人につきましては、本方針に則り選定を行っております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の何れかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるときは、当該会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会決議を経て株主総会へ提出いたします。
f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、会計監査人の適格性・独立性を確認するとともに、監査実務体制や監査の網羅性等を確認し、監査法人の妥当性を判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	44,490	-	39,585	-
連結子会社	-	-	-	-
計	44,490	-	39,585	-

b) 監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬(a)を除く)
該当事項はありません。
c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑み、適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。