有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の活動状況
当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在において、監査等委員である取締役3名(全て社外取締役で、うち1名は常勤の監査等委員である社外取締役)で構成しております。監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計14回開催しており、1回あたりの所要時間は約1時間でした。
監査等委員は取締役会及び重要な会議に出席するほか、重要な書類の閲覧、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人への意見聴取を行っております。また、監査等委員、内部監査責任者並びに会計監査人は、必要に応じて随時に情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。なお、監査等委員である取締役の米田惠美は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
金子 毅	14回	14回
井上 昌治	14回	14回
加藤 徹行	14回	12回
種谷 信邦	14回	14回
米田 惠美	14回	14回

監査等委員会では、監査方針および監査計画、監査報告書作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を主に検討しております。年間を通じ次のような決議、報告・協議がなされました。
〇決議事項 30件:監査方針および監査計画、監査等委員会の監査報告書、有価証券報告書および四半期報告書の監査、会計監査人の解任・不再任に係る評価、会計監査人の報酬の同意、監査等委員である取締役以外の取締役の選任・報酬に対する意見、監査等委員である取締役の報酬等の協議、内部監査責任者選定、内部監査報告書・内部監査改善指示事項の承認、内部監査責任者の人事評価の同意等
〇報告・協議事項 28件:月次監査結果状況、月次内部監査結果報告、経営者面談、取締役会議案に対する意見確認、内部監査実施計画、会計監査人からの監査計画および実施状況・結果報告の確認等
また、常勤監査等委員の主な活動は、代表取締役との面談、取締役・執行役員とのコミュニケーション、取締役会その他重要な会議(指名・報酬諮問委員会、グループ経営会議、執行役員・部長会、リスク管理委員会等)への出席、および職務執行状況の監査、重要な決裁書類等の閲覧、および国内子会社の社長、取締役、執行役員・部長との意思疎通等を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査の状況は、本報告書提出日現在、監査等委員会が内部監査責任者1名を指揮命令下に置く体制を取っております。内部監査責任者は、「内部監査規程」及び監査等委員会から承認を得た年度内部監査計画に基づき、当社グループの組織・業務全般を対象に内部監査を行っております。
当事業年度は、グループガバナンスとして機関運営(当社およびバリューデザイン社の定時株主総会、取締役会)、吸収分割に係る労働承継手続き、及び人事に関する採用と人事考課について、品質保証を前提とした監査を行い、改善支援として、ソリューション事業における各プロジェクトの進捗管理や予実管理の実現に向けた体制整備支援を実施しております。内部監査結果については監査等委員会へ報告し、監査等委員会はその都度その内容を取締役会へ報告し、必要に応じ取締役会、取締役社長、関係部門に対し報告書の全部または一部を交付します。そのほか、代表取締役と3か月に1回の定期的な面談や、内部統制部門との情報交換を行い、情報共有を図っております。
また、内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を行っており、より実効性の高い監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b) 継続監査期間
2015年以降
c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 靖史
指定有限責任社員 業務執行社員 菅野 貴弘
d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 17名
e) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、独立性、専門性及び品質管理体制等を考慮するものとしており、EY新日本有限責任監査法人につきましては、本方針に則り選定を行っております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の何れかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるときは、当該会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会決議を経て株主総会へ提出いたします。
f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、会計監査人の適格性・独立性を確認するとともに、監査実務体制や監査の網羅性等を確認し、監査法人の妥当性を判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,540	-	36,750	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,540	-	36,750	-

b) 監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬(a)を除く)
該当事項はありません。
c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑み、適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。