有価証券報告書-第19期(2023/09/01-2024/08/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品	個別法による原価法を採用しております。 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) コーポレートサービス
「コーポレートサービス」は、関係会社への経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。経営指導及び経営管理に関しては、関係会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
(2) ソリューション事業
① メッセージングサービス
「メッセージングサービス」は、適切なタイミングで電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体(主に運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等)を対象に、サービスを提供しております。主なサービスの提供方法は2つあり、期間を設けたライセンスによるサービス提供とSaaS方式によるサービス提供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しており、SaaS方式による主なサービス提供については、サブスクリプション型のメールサービスを提供しており、その利用期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
② データセキュリティサービス
「データセキュリティサービス」は、個人情報の保護に関する法律に基づき、顧客がデータの適切な管理を実現することを目的としたサービスであります。主なサービスの提供方法は、期間を設けたライセンスによるサービス提供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
③ ARサービス
「ARサービス」は、主に米国Meta社(旧Facebook社)が運営する「Facebook」や「Instagram」上で動作するカメラエフェクト「Spark AR」等の受注制作のコンテンツを受託開発しております。
受注制作のコンテンツ開発については、少額もしくはごく短期間の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。