有価証券報告書-第17期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品 個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」は、当社の顧客である企業の店舗等に対して、エンドユーザーが利用する独自PayやポイントをSaaS型の「アララキャッシュレス」にて提供しております。また、「アララキャッシュレス」の付加サービスとしてエンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開しております。これらについては、主にシステム導入等に係るサービス提供と月々のシステム利用に係るサービス提供の2つに分けられます。
システム導入等に係るサービス提供は、主に初期導入に係る作業費用(設定、登録、導入支援)とカード製作、決済端末やチャージ機等の納品があります。初期導入に係る作業費用はシステムが利用できるように設定等が完了した時点で収益を認識しており、カード製作、決済端末やチャージ機等の納品は、当該物品に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足していることから、その時点で収益を認識しております。システム利用に係るサービス提供については、主にエンドユーザーが当社の提供する独自Payで決済した際の金額に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客に対してその決済額に応じた契約金額を収益として認識しております。
(2) メッセージングサービス事業
「メッセージングサービス事業」は、適切なタイミングで電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体(主に運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等)を対象に、サービスを提供する事業であります。主なサービスの提供方法は2つあり、期間を設けたライセンスによるサービス提供とSaaS方式によるサービス提供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しており、SaaS方式によるサービス提供については、初期導入に係る作業費用と月々のシステム利用料に分けられます。初期導入に係る作業費用は、システムが利用できるように設定等が完了した時点で収益を認識しており、月々のシステム利用料は、利用期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
(3) データセキュリティサービス事業
「データセキュリティサービス事業」は、個人情報の保護に関する法律に基づき、顧客がデータの適切な管理を実現することを目的としたサービスを提供する事業であります。主なサービスの提供方法は、期間を設けたライセンスによるサービス提供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
(4) その他の事業(ARサービス)
「その他の事業」では、ARサービスを行っており、主に米国Meta社(旧Facebook社)が運営する「Facebook」や「Instagram」上で動作するカメラエフェクト「Spark AR」等の受注制作のコンテンツを受託開発しております。
受注制作のコンテンツ開発については、少額もしくはごく短期間の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。