売上高
連結
- 2019年11月30日
- 38億4518万
- 2020年11月30日 +0.15%
- 38億5106万
個別
- 2019年11月30日
- 4億1598万
- 2020年11月30日 -7.53%
- 3億8466万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/02/26 10:11
(注)1.当社は、2020年11月25日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) - - 2,837,458 3,851,067 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) - - 74,119 130,955 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2021/02/26 10:11
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
Vision Links Myanmar Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/02/26 10:11 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 2021/02/26 10:11
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 富士通株式会社 536,614 情報サービス事業 株式会社日立社会情報サービス 528,542 情報サービス事業 株式会社NTTデータ・アイ 463,949 情報サービス事業 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2021/02/26 10:11
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2021/02/26 10:11
みなし保有株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) TDCソフト株式会社 4,800 4,800 保有目的は、重要な営業取引先として取引関係維持・強化のため保有しております。また、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有効果の経済的合理性については、長期的な取引関係の継続による売上高の推移及び配当金等を検証し、取締役会で保有の適否を判断しております。 有 5,011 4,363
該当事項はありません。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2021/02/26 10:11
当社グループは、利益の株主の皆様への還元と社員への還元を図るために収益力の向上を目標としており、当期の目標達成状況を判断するため、システムインテグレーションサービスにおいて、売上高と人月工数を重要な経営指標としております。
上記指標を重視する理由としては、期首に月次での売上目標を社員に提示しており、進捗状況の把握が容易であり未達の場合の度合いがわかりやすい点であります。また、工数については月次工数が増加することにより業務の拡大が明確になるためであります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2021/02/26 10:11
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は3,851,067千円(前期比0.2%増)となり、売上総利益は885,246千円(前期比8.9%増)となりました。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2021/02/26 10:11
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2021/02/26 10:11
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2021/02/26 10:11
前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) 当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) 営業取引による取引高 売上高 394,939千円 375,127千円 営業費用 6,726 4,602