売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,039,656	2,132,620	3,183,402	4,357,363
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	22,492	50,393	39,586	103,751

2023/02/27 16:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2023/02/27 16:48

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
Vision Links Myanmar Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/02/27 16:48

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	703,619	情報サービス事業
株式会社日立社会情報サービス	595,083	情報サービス事業

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#5 事業等のリスク

当社グループでは、VLM従業員の安全を最優先に考え、全員が在宅リモートワークにより業務を継続しておりますが、今後、ミャンマーの位置づけを中長期的観点から再検討してまいります。
なお、VLMは非連結子会社であり、当社グループの連結売上高に対するVLMの売上の割合は1%未満と僅少であるため、リスクの重要性は乏しいと考えております。

2023/02/27 16:48

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の製品に含まれる初年度無料保守サービスについて、従来は製品の販売時点で売上高を認識しておりましたが、これを製品価格と保守サービス価格に分離し、保守サービス分については、他の保守サービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/02/27 16:48

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	4,357,363

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる事項) 4.会計方針に関する事項 ⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
TDCソフト株式会社	4,800	4,800	保有目的は、重要な営業取引先として取引関係維持・強化のため保有しております。また、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有効果の経済的合理性については、長期的な取引関係の継続による売上高の推移及び配当金等を検証し、取締役会で保有の適否を判断しております。	有
	7,051	5,726

みなし保有株式
該当事項はありません。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、利益の株主の皆様への還元と社員への還元を図るために収益力の向上を目標としており、当期の目標達成状況を判断するため、システムインテグレーションサービスにおいて、売上高と人月工数を重要な経営指標としております。
上記指標を重視する理由としては、期首に月次での売上目標を社員に提示しており、進捗状況の把握が容易であり未達の場合の度合いがわかりやすい点であります。また、工数については月次工数が増加することにより業務の拡大が明確になるためであります。

2023/02/27 16:48

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザーの開拓を積極的に推進してまいります。また、ソリューションサービスにおいては、自社製品のブランド力強化及びパートナー企業との連携強化により開発・販売体制を充実させ、新規取引先の拡大を図るとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、収益力向上に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,357,363千円(前期比12.7%増)、営業利益は120,124千円(同101.4%増)、経常利益は120,190千円(同97.7%増)、また、繰延税金資産を一部取り崩すこととし法人税等調整額39,365千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は45,416千円(同58.4%増)となりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は5,129千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,129千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,149千円減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

2023/02/27 16:48

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	394,800千円	445,841千円
営業費用	2,852	3,022

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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