営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年11月30日
- 5963万
- 2022年11月30日 +101.44%
- 1億2012万
個別
- 2021年11月30日
- 8798万
- 2022年11月30日 +44.36%
- 1億2702万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/02/27 16:48
この結果、当連結会計年度の売上高は5,129千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,129千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,149千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザーの開拓を積極的に推進してまいります。また、ソリューションサービスにおいては、自社製品のブランド力強化及びパートナー企業との連携強化により開発・販売体制を充実させ、新規取引先の拡大を図るとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、収益力向上に取り組んでおります。2023/02/27 16:48
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,357,363千円(前期比12.7%増)、営業利益は120,124千円(同101.4%増)、経常利益は120,190千円(同97.7%増)、また、繰延税金資産を一部取り崩すこととし法人税等調整額39,365千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は45,416千円(同58.4%増)となりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は5,129千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,129千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,149千円減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況 - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- ・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。2023/02/27 16:48
・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について2期連続して営業損失を計上しない。
② 長期借入金(1年内返済予定含む)のうち、以下の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、借入先からの通知により、原契約において定めた利率に1.0%を上乗せした利率を適用されることになっております。