訂正有価証券届出書(新規公開時)
1.東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社SBI証券を主幹事会社として、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を予定しております。
2.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社役員である鈴木浩、増田典久及び沼倉巧和、当社役員である中森将雄、三方英治、野山真二及び東園直樹、当社子会社役員である宇井正人、中野真暁、桑原智成、野﨑哲、岩永裕寿、市村憲永、内田淳一及び米田護、当社株主である7ベルティーピー株式会社、朝日生命保険相互会社、MITホールディングス従業員持株会、TDCソフト株式会社、ボンズテック株式会社、株式会社アインシュタインインスティテュート、シーネットグループ株式会社及び株式会社エーピーエスは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年5月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出しを除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2021年5月23日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
3.親引け先への販売について
(1)親引け先の状況等
(2)株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「2.ロックアップについて」をご参照下さい。
(3)販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日(2020年11月13日)に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となります。
(4)親引け後の大株主の状況
(注)1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2020年10月19日現在のものであります。
2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2020年10月19日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(15,000株を上限として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6)その他参考になる事項
該当事項はありません。
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社SBI証券を主幹事会社として、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を予定しております。
2.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社役員である鈴木浩、増田典久及び沼倉巧和、当社役員である中森将雄、三方英治、野山真二及び東園直樹、当社子会社役員である宇井正人、中野真暁、桑原智成、野﨑哲、岩永裕寿、市村憲永、内田淳一及び米田護、当社株主である7ベルティーピー株式会社、朝日生命保険相互会社、MITホールディングス従業員持株会、TDCソフト株式会社、ボンズテック株式会社、株式会社アインシュタインインスティテュート、シーネットグループ株式会社及び株式会社エーピーエスは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年5月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出しを除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2021年5月23日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
3.親引け先への販売について
(1)親引け先の状況等
a.親引け先の概要 | MITホールディングス従業員持株会(理事長 長澤 厚) 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1 ワールドビジネスガーデンマリブウエスト24階 |
b.当社と親引け先との関係 | 当社の従業員持株会であります。 |
c.親引け先の選定理由 | 従業員の福利厚生のためであります。 |
d.親引けしようとする株式の数 | 未定(「第1 募集要項」における募集株式のうち、15,000株を上限として、2020年11月13日(発行価格等決定日)に決定される予定。) |
e.株券等の保有方針 | 長期保有の見込みであります。 |
f.払込みに要する資金等の状況 | 払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。 |
g.親引け先の実態 | 当社及び当社子会社の従業員で構成する従業員持株会であります。 |
(2)株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「2.ロックアップについて」をご参照下さい。
(3)販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日(2020年11月13日)に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となります。
(4)親引け後の大株主の状況
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) | 本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株) | 本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
鈴木 浩 | 千葉県千葉市中央区 | 357,400 (40,000) | 18.53 (2.07) | 327,400 (40,000) | 15.02 (1.84) |
ちば新産業育成投資事業有限責任組合 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10番地2 | 250,000 | 12.96 | - | - |
7ベルティーピー株式会社 | 千葉県千葉市中央区中央港一丁目26番28-915号 | 240,000 | 12.44 | 240,000 | 11.01 |
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 | 128,000 | 6.63 | 128,000 | 5.87 |
MITホールディングス従業員持株会 | 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1 ワールドビジネスガーデンマリブウエスト24階 | 96,800 | 5.02 | 111,800 | 5.13 |
中森 将雄 | 大阪府吹田市 | 87,600 (3,000) | 4.54 (0.16) | 87,600 (3,000) | 4.02 (0.14) |
増田 典久 | 大阪府泉大津市 | 82,200 (3,000) | 4.26 (0.16) | 72,200 (3,000) | 3.31 (0.14) |
沼倉 巧和 | 千葉県鎌ケ谷市 | 65,200 (2,400) | 3.38 (0.12) | 55,200 (2,400) | 2.53 (0.11) |
高梨 政彦 | 千葉県船橋市 | 38,000 (1,200) | 1.97 (0.06) | 38,000 (1,200) | 1.74 (0.06) |
TDCソフト株式会社 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号 | 36,000 | 1.87 | 36,000 | 1.65 |
計 | - | 1,381,200 (49,600) | 71.59 (2.57) | 1,096,200 (49,600) | 50.30 (2.28) |
(注)1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2020年10月19日現在のものであります。
2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2020年10月19日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(15,000株を上限として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6)その他参考になる事項
該当事項はありません。