訂正有価証券報告書-第19期(2022/03/01-2023/02/28)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額を定期的に見直し、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握してリスク軽減を行っております。
差入保証金は、主に営業取引を行うため預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。敷金は、オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を行っております。
また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクの管理を行っております。
借入金は、主に運転資金又は設備投資に必要な資金調達の確保を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち、変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見直し等を実施しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年2月28日)
(※1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金の一部及び敷金については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2023年2月28日)
(※1)敷金の帳簿価額につきましては資産除去債務を相殺して表示しております。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年2月28日)
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
当事業年度(2023年2月28日)
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、また破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年2月28日)
当事業年度(2023年2月28日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年2月28日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、償還期日についての一定の仮定のもと、信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローと返還までの見積期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額を定期的に見直し、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握してリスク軽減を行っております。
差入保証金は、主に営業取引を行うため預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。敷金は、オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を行っております。
また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクの管理を行っております。
借入金は、主に運転資金又は設備投資に必要な資金調達の確保を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち、変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見直し等を実施しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年2月28日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 破産更生債権等 | 562 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △562 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | - | - | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 289,701 | 289,619 | △81 |
| 負債計 | 289,701 | 289,619 | △81 |
(※1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| 差入保証金 | 170,650 |
| 敷金 | 73,593 |
差入保証金の一部及び敷金については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2023年2月28日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 差入保証金 | 170,600 | 161,928 | △8,671 |
| 敷金(※1) | 70,995 | 70,779 | △216 |
| 破産更生債権等 | 470 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △470 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 241,595 | 232,708 | △8,887 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 270,852 | 270,825 | △26 |
| リース債務 | 5,410 | 5,459 | 49 |
| 負債計 | 276,262 | 276,285 | 23 |
(※1)敷金の帳簿価額につきましては資産除去債務を相殺して表示しております。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,258,212 | - | - | - |
| 売掛金 | 332,127 | - | - | - |
| 合計 | 1,590,339 | - | - | - |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
当事業年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,308,586 | - | - | - |
| 売掛金 | 298,985 | - | - | - |
| 敷金 | - | 70,995 | - | - |
| 合計 | 1,607,572 | 70,995 | - | - |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、また破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 134,122 | 106,925 | 48,654 | - | - | - |
| 合計 | 134,122 | 106,925 | 48,654 | - | - | - |
当事業年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 156,929 | 98,658 | 15,265 | - | - | - |
| リース債務 | 1,524 | 1,541 | 1,558 | 785 | - | - |
| 合計 | 158,453 | 100,199 | 16,823 | 785 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 161,928 | - | 161,928 |
| 敷金 | - | 70,779 | - | 70,779 |
| 資産計 | - | 232,708 | - | 232,708 |
| 長期借入金 | - | 270,825 | - | 270,825 |
| リース債務 | - | 5,459 | - | 5,459 |
| 負債計 | - | 276,285 | - | 276,285 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、償還期日についての一定の仮定のもと、信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローと返還までの見積期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。