有価証券報告書-第22期(2025/03/01-2026/02/28)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。」という企業理念のもと、Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業を中核として、企業の集客から受注・成約に至るまでのプロセスを一社完結で支援する体制の強化に取り組み、世の中になくてはならない会社となることを目指しております。
(2)経営環境
当社グループが主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、2025年には4兆459億円(前年比10.8%増)に達しました。総広告費に占める割合も50.2%と初めて過半数を超え、広告媒体の主軸としての地位を確立しつつあります(出所:「2025年 日本の広告費」株式会社電通)。
また、当社グループがクラウド業務支援ツールをサービス提供する国内SaaS市場においても、労働人口の減少に伴うDX推進やAI技術の普及を背景に、需要は引き続き拡大しており、2029年度には3兆3,975億円規模に達すると予測されております(出所:「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2025」スマートキャンプ株式会社)。
(3)経営戦略等
当社グループは、上記(2)に記載した経営環境のもと、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京及び大阪を主な拠点として、営業活動と自社のWebマーケティングノウハウの活用を通じた受注強化に取り組みました。
また、AI技術の急速な進展を踏まえ、従来のマーケティング手法の高度化に加え、AI検索環境への対応(AIO/LLMO等)を含む新たなサービスの提供を開始するなど、サービス領域の拡張を進めてまいりました。さらに、社内に専門チームを設置し、AI技術の活用による業務プロセスの効率化及び内製化を推進するとともに、クラウドセールステック領域においても生成AIを活用した機能開発を進めることで、顧客企業の営業活動の高度化及びDX推進への貢献を図ってまいりました。
加えて、当連結会計年度においては、M&Aを通じた非連続な成長戦略を推進いたしました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①Webマーケティングサービスの高度化
当社グループは、インターネット広告運用、SEO対策及びWebサイト制作・改善等の従来のWebマーケティング支援に加えて、AI検索最適化(AIO/LLMO:生成AIを活用した検索結果への表示最適化)にも対応したサービスを提供しております。生成AIの普及に伴う検索行動の変化に対応するため、AI検索最適化領域への対応を強化するとともに、コンテンツ品質の向上、導線設計の最適化、データ分析の高度化を推進してまいります。
また、インターネット広告運用においては、各媒体の自動化機能や最適化技術への対応を進めるとともに、各施策との連携を強化し、運用ノウハウ及びデータ活用の高度化を推進することで、広告効果の最大化及び顧客単価の向上を図ってまいります。
②クラウド業務支援ツールの競争力強化
クラウド業務支援ツールにおいては、顧客ニーズに即した機能開発の高度化に加え、導入後の活用支援(カスタマーサクセス)の強化により、利用定着の促進及び顧客単価の向上に取り組んでまいります。また、外部サービスとの連携強化を通じて提供価値の拡充を図るとともに、継続課金型ビジネスとしての特性を踏まえ、ストック型収益の安定的な成長及び顧客生涯価値(LTV)の最大化を推進してまいります。
③多様な販路の確立及び収益基盤の安定化
当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、新規顧客の獲得と既存顧客への提供価値の拡大を両立させることが重要であると認識しております。オウンドメディア(注1)の活用やSEOノウハウを通じて、Web経由の受注拡大を図るとともに、既存顧客に対するアップセル(注2)及びクロスセル(注3)を推進し、顧客単価の向上に取り組んでまいります。また、大手企業、代理店及び金融機関等とのアライアンス強化により、販路の多様化を図るとともに、顧客との継続的な関係構築を通じてストック型収益の拡大及び解約率の低減を推進してまいります。
さらに、M&Aを通じたグループ会社の拡充も含め、顧客基盤及びサービスの連携を強化し、シナジー創出による収益力の向上を図ってまいります。
④認知度の向上及び情報発信力の強化
当社グループ及び提供サービスの認知度向上に向けて、自社Webサイト(コーポレートサイト、各サービスサイト)やオウンドメディアの充実に加え、広報・IR活動の強化、SNSを活用した情報発信及び展示会への出展等を推進してまいります。
また、事業戦略や成長ストーリーを発信し、投資家との建設的な対話を促進することで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
⑤多様な人材の確保及び組織力の強化
当社グループは、人的資本を重要な経営資源と位置付けております。積極的な採用活動に加え、育成制度の充実、適切な評価制度の整備及び魅力的な報酬体系の構築を通じて、多様な人材を確保し、組織力の強化を図ってまいります。また、業務プロセスの見直しやAIの活用を通じて生産性の向上を推進し、持続的な成長を支える高効率な組織体制の構築に取り組んでまいります。
⑥グループ経営管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、当連結会計年度において同業2社(株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティック)を子会社化したことに伴い、グループとしての経営管理体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。情報セキュリティ体制やリスク管理体制の強化を継続するとともに、社外役員によるモニタリング機能の充実等を通じて、ガバナンスの実効性の一層の向上を図ってまいります。
さらに、M&A後の統合プロセス(PMI:Post Merger Integration)を通じて、子会社の経営管理体制の整備、業務プロセスの標準化及び組織間連携の強化を進め、グループ一体の経営管理体制の早期確立を図ってまいります。
<用語解説>

番号	用語	意味・内容
(注1)	オウンドメディア	自社の商品・サービスの情報発信やブランディング、集客のために企業やブランドが自ら運営するメディア(オンライン媒体)のことであります。
(注2)	アップセル	既存顧客に対して、現在利用しているサービスにおいて、より単価の高い上位モデルに乗り換えること、又は、より利用量を増やすことを促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。
(注3)	クロスセル	既存顧客に対して、現在利用しているサービスと併せて別のサービスの利用を促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、有益なサービスを提供し続け売上高の拡大に努めると同時に適正な利益を生みだすことが重要であると考えており、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。