有価証券報告書-第22期(2025/03/01-2026/02/28)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
・連結子会社の数
2社
・連結子会社の名称
株式会社Tria
合同会社ミニマリスティック
当連結会計年度において、株式会社Triaの発行済株式総数の51%及び合同会社ミニマリスティックの出資持分の51%をそれぞれ取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティックの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度に負担すべき将来の利用見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① Webマーケティング事業
Webマーケティング事業では、「AI 最適化・SEO・Web開発」に係る各種サービスの提供及び「インターネット広告」運用サービスの提供を行っております。
なお、当社グループは、2025年7月より「AI最適化サービス(AIO/LLMO)」の提供を開始したことに伴い、従来の「オーガニックマーケティング」から「AI 最適化・SEO・Web開発」へ名称を変更しております。また、リスティング広告やディスプレイ広告に加え、SNS広告やアフィリエイト広告など提供サービスの拡充に伴い、従来の「Web広告」から「インターネット広告」へ名称を変更しております。
「AI 最適化・SEO・Web開発」に係るサービスの大部分及びインターネット広告運用サービスについては、顧客との契約期間にわたり継続して役務の提供を行うことで履行義務を充足するものであるため、一定期間にわたり収益を認識しております。また、「AI 最適化・SEO・Web開発」に係るサービスの一部については、顧客からの発注に基づき制作した成果物を納品し、顧客が検収した時点で履行義務を充足したものとして収益を認識しております。
なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
② クラウドセールステック事業
クラウドセールステック事業では、クラウド業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。当該サービスは、契約期間にわたり継続して役務の提供を行うことで履行義務を充足するものであるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その個別案件ごとに効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。