有価証券報告書-第22期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	486千円
未払賞与	6,389
賞与引当金	2,756
株主優待引当金	5,604
契約負債	34,410
事業税	9,497
資産除去債務	20,373
未実現利益の消去(棚卸資産)	701
その他	4,308
繰延税金資産小計	84,528
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,507
評価性引当額小計	△20,507
繰延税金資産合計	64,020
繰延税金負債との相殺	△1,184
繰延税金資産の純額	62,835
繰延税金負債
貸倒引当金	△74
繰延税金負債合計	△74
繰延税金資産との相殺	1
繰延税金負債の純額	△72

(注)当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (2026年2月28日)
固定資産―繰延税金資産	62,835千円
固定負債―その他	3,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.01
評価性引当額の増減	12.86
住民税均等割	6.53
賃上げ促進税制による税額控除	△40.12
未実現利益の消去(棚卸資産)	△3.68
子会社取得関連費用	120.96
その他	△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	139.83