#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/12/10 15:00
#2 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/10 15:00
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2020/12/10 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ159,733千円増加し、322,665千円となりました。これは主として、第三者割当増資により現金及び預金が134,377千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ17,228千円増加し、30,301千円となりました。これは主として、オフィス移転に伴う内装工事などの有形固定資産が9,812千円、及び新オフィスを賃貸借契約したことによる差入保証金が6,793千円それぞれ増加したことによるものです。
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#5 貸借対照表関係（連結）: (貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 新型コロナウィルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響
新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、当社においては、当第2四半期累計期間の業績に重要な影響はないものの、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また将来の状況を予想することは困難なことから、当第2四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、今後、2021年3月末まではその影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
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#7 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウィルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響
新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響はないものの、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また将来の状況を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、今後、2021年3月末まではその影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
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