繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		17百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 12:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は9,113百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,043百万円増加しました。流動資産は8,301百万円(前連結会計年度末比3,845百万円増)となり、これは主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が3,204百万円増加、期末にかけての売上増加により売掛金が475百万円増加したことなどによるものです。固定資産は811百万円(前連結会計年度末比198百万円増)となり、これは主に製品に係る金型の取得により工具、器具及び備品が92百万円、建設仮勘定が46百万円増加、繰延税金資産が40百万円増加したことなどによるものです。
(負債)

2021/03/25 12:36

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づいて実施しています。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の感染症拡大や収束時期の見通しが不透明な状況であるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/25 12:36