有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス(以下「感染症」という)の拡大に伴い、まずはインバウンド需要の減少から消失、続いて中国の生産活動停滞によるサプライチェーンを通じた供給制約による生産の滞りに見舞われました。さらに、感染症拡大防止のために国内の経済社会活動の抑制を余儀なくされ、その後は主要貿易相手国における経済活動停止に伴い輸出が大幅に減少するなど、感染症はその経済的な波及経路を拡げながら、甚大な影響をもたらしています。また、ワクチン接種開始による感染症収束への期待も高まりつつあるものの、今後の感染症の更なる拡大、ワクチン供給の遅れ、経済に与える感染症の悪影響の継続、各国財政の圧迫等のリスクは依然として残っています。加えて米中対立の加速や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。
当社グループに関連する家電業界については、一般社団法人日本電機工業会(JEMA)によると、2020年1月から12月における民生用電気機器の国内出荷金額は2兆5,363億円(前年比101.0%)となり、5年連続のプラスとなりました。感染症拡大防止による在宅時間の増加に伴い、巣ごもり需要に代表される調理家電製品や健康清潔意識の高まりから空気清浄機等が大幅増加となりました。
このような環境の中、当社グループにおいて、感染症拡大の影響による新製品開発や新展開地域である北米市場への進出に遅れはあったものの、新商品3機種の市場投入と北米進出を果たし、製品ラインナップの拡充及び積極的な事業展開による売上高の拡大を図りました。
(売上高)
国内販売については、外出自粛等の影響による巣ごもり需要等から「BALMUDA The Range(オーブンレンジ)」「BALMUDA The Toaster(スチームトースター)」「BALMUDA The Lantern(ポータブルLEDランタン)」「BALMUDA The Pure(空気清浄機)」等、いずれの製品カテゴリーも堅調に推移したほか、新製品である「BALMUDA The Speaker(ワイヤレススピーカー)」「BALMUDA The Cleaner(ホバー式クリーナー)」の発売もあり、増加となりました。
また、海外販売については、2020年4月より北米市場での販売を開始しました。一方、現在は改善傾向にあるものの、2019年半ばからの韓国への輸出環境悪化が影響し、減少となりました。
以上のトレンドから、地域別売上高においては、韓国は減少となりましたが、日本及びその他が増加となりました。また、製品カテゴリー別売上高においては、韓国への販売比率が高い空調関連は減少となりましたが、キッチン関連及びその他が増加となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、地域別売上高における日本シェアが上昇したことから、7,134百万円(前期比476百万円増)となりました。この結果、売上総利益は5,453百万円(前期比1,261百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、新製品開発のための研究開発費、開発者増員による人件費及びブランド確立のための広告宣伝費等の増加により、4,135百万円(前期比1,015百万円増)となりました。この結果、営業利益は1,317百万円(前期比245百万円増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は前期並みで推移した一方、営業外費用は株式上場による新株式発行のための費用及び為替差損が発生した結果、経常利益は1,252百万円(前期比204百万円増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は前々期のリコールに伴う保険金収入が発生した一方、特別損失は発生がありませんでした。また、法人税等を432百万円(前期比192百万円増)計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は834百万円(前期比201百万円増)となりました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として掲げている、売上高及び営業利益率は以下のとおりです。企業価値向上のため、引続き新製品の発売、ブランドや認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策の実施等を通じて、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めていきます。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。
(注)1.金額は、総製造費用によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。
(注)1.金額は、仕入価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、上記(売上高)の製品カテゴリー別売上高をご覧ください。
なお、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は9,113百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,043百万円増加しました。流動資産は8,301百万円(前連結会計年度末比3,845百万円増)となり、これは主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が3,204百万円増加、期末にかけての売上増加により売掛金が475百万円増加したことなどによるものです。固定資産は811百万円(前連結会計年度末比198百万円増)となり、これは主に製品に係る金型の取得により工具、器具及び備品が92百万円、建設仮勘定が46百万円増加、繰延税金資産が40百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,353百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,016百万円増加しました。流動負債は3,874百万円(前連結会計年度末比1,260百万円増)となり、これは主に2020年11月に販売を開始した新製品等の仕入により買掛金が418百万円、当期純利益の計上により未払法人税等が245百万円、販売費及び一般管理費等の増加により未払金が207百万円、短期借入金が150百万円、売上高増加により製品保証引当金が113百万円増加したことなどによるものです。固定負債は479百万円(前連結会計年度末比244百万円減)となり、これは長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,760百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,027百万円増加しました。これは主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,096百万円、利益剰余金が834百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,452百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,204百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,582百万円(前連結会計年度は307百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は税金等調整前当期純利益の計上1,267百万円、仕入債務の増加418百万円、減価償却費252百万円であり、主な使用要因は売上債権の増加475百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は421百万円(前連結会計年度は317百万円の使用)となりました。主な使用要因は有形固定資産の取得による支出361百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,046百万円(前連結会計年度は83百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は株式の発行による収入2,178百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、金型等の設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、新株発行等により、必要とする資金を調達することとしています。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えています。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が挙げられ、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しています。
そのため当社グループは、常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っています。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、顧客満足度の高い製品・サービスを継続的に提供するためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しています。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス(以下「感染症」という)の拡大に伴い、まずはインバウンド需要の減少から消失、続いて中国の生産活動停滞によるサプライチェーンを通じた供給制約による生産の滞りに見舞われました。さらに、感染症拡大防止のために国内の経済社会活動の抑制を余儀なくされ、その後は主要貿易相手国における経済活動停止に伴い輸出が大幅に減少するなど、感染症はその経済的な波及経路を拡げながら、甚大な影響をもたらしています。また、ワクチン接種開始による感染症収束への期待も高まりつつあるものの、今後の感染症の更なる拡大、ワクチン供給の遅れ、経済に与える感染症の悪影響の継続、各国財政の圧迫等のリスクは依然として残っています。加えて米中対立の加速や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。
当社グループに関連する家電業界については、一般社団法人日本電機工業会(JEMA)によると、2020年1月から12月における民生用電気機器の国内出荷金額は2兆5,363億円(前年比101.0%)となり、5年連続のプラスとなりました。感染症拡大防止による在宅時間の増加に伴い、巣ごもり需要に代表される調理家電製品や健康清潔意識の高まりから空気清浄機等が大幅増加となりました。
このような環境の中、当社グループにおいて、感染症拡大の影響による新製品開発や新展開地域である北米市場への進出に遅れはあったものの、新商品3機種の市場投入と北米進出を果たし、製品ラインナップの拡充及び積極的な事業展開による売上高の拡大を図りました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | 前期差 | 前期比(%) | |
| 売上高 | 10,849 | 12,587 | 1,737 | 16.0 |
| 営業利益 | 1,071 | 1,317 | 245 | 22.9 |
| 経常利益 | 1,047 | 1,252 | 204 | 19.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 632 | 834 | 201 | 31.8 |
(売上高)
国内販売については、外出自粛等の影響による巣ごもり需要等から「BALMUDA The Range(オーブンレンジ)」「BALMUDA The Toaster(スチームトースター)」「BALMUDA The Lantern(ポータブルLEDランタン)」「BALMUDA The Pure(空気清浄機)」等、いずれの製品カテゴリーも堅調に推移したほか、新製品である「BALMUDA The Speaker(ワイヤレススピーカー)」「BALMUDA The Cleaner(ホバー式クリーナー)」の発売もあり、増加となりました。
また、海外販売については、2020年4月より北米市場での販売を開始しました。一方、現在は改善傾向にあるものの、2019年半ばからの韓国への輸出環境悪化が影響し、減少となりました。
以上のトレンドから、地域別売上高においては、韓国は減少となりましたが、日本及びその他が増加となりました。また、製品カテゴリー別売上高においては、韓国への販売比率が高い空調関連は減少となりましたが、キッチン関連及びその他が増加となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 地域別売上高 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 前期差 | 前期比(%) |
| 日本 | 7,291 | 9,596 | 2,305 | 31.6 |
| 韓国 | 2,470 | 1,644 | △825 | △33.4 |
| その他 | 1,088 | 1,346 | 258 | 23.7 |
| 合計 | 10,849 | 12,587 | 1,737 | 16.0 |
| (単位:百万円) | ||||
| 製品カテゴリー別売上高 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 前期差 | 前期比(%) |
| 空調関連 | 4,691 | 3,422 | △1,268 | △27.0 |
| キッチン関連 | 5,262 | 6,958 | 1,696 | 32.2 |
| その他 | 896 | 2,205 | 1,309 | 146.1 |
| 合計 | 10,849 | 12,587 | 1,737 | 16.0 |
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、地域別売上高における日本シェアが上昇したことから、7,134百万円(前期比476百万円増)となりました。この結果、売上総利益は5,453百万円(前期比1,261百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、新製品開発のための研究開発費、開発者増員による人件費及びブランド確立のための広告宣伝費等の増加により、4,135百万円(前期比1,015百万円増)となりました。この結果、営業利益は1,317百万円(前期比245百万円増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は前期並みで推移した一方、営業外費用は株式上場による新株式発行のための費用及び為替差損が発生した結果、経常利益は1,252百万円(前期比204百万円増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は前々期のリコールに伴う保険金収入が発生した一方、特別損失は発生がありませんでした。また、法人税等を432百万円(前期比192百万円増)計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は834百万円(前期比201百万円増)となりました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として掲げている、売上高及び営業利益率は以下のとおりです。企業価値向上のため、引続き新製品の発売、ブランドや認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策の実施等を通じて、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めていきます。
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | 前期差 | 前期比(%) | |
| 売上高(百万円) | 10,849 | 12,587 | 1,737 | 16.0 |
| 営業利益率(%) | 9.9 | 10.5 | 0.6 | 6.1 |
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。
| 製品カテゴリー | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 空調関連 | 2,077 | △39.3 |
| キッチン関連 | 4,265 | 30.9 |
| その他 | 1,396 | 136.8 |
| 合計 | 7,739 | 6.4 |
(注)1.金額は、総製造費用によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。
| 製品カテゴリー | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| キッチン関連 | 9 | △15.8 |
| 合計 | 9 | △15.8 |
(注)1.金額は、仕入価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、上記(売上高)の製品カテゴリー別売上高をご覧ください。
なお、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Limotech Korea Co., Ltd. | 2,470 | 22.8 | 1,644 | 13.1 |
| 株式会社ミツバ | 1,173 | 10.8 | 1,462 | 11.7 |
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は9,113百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,043百万円増加しました。流動資産は8,301百万円(前連結会計年度末比3,845百万円増)となり、これは主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が3,204百万円増加、期末にかけての売上増加により売掛金が475百万円増加したことなどによるものです。固定資産は811百万円(前連結会計年度末比198百万円増)となり、これは主に製品に係る金型の取得により工具、器具及び備品が92百万円、建設仮勘定が46百万円増加、繰延税金資産が40百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,353百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,016百万円増加しました。流動負債は3,874百万円(前連結会計年度末比1,260百万円増)となり、これは主に2020年11月に販売を開始した新製品等の仕入により買掛金が418百万円、当期純利益の計上により未払法人税等が245百万円、販売費及び一般管理費等の増加により未払金が207百万円、短期借入金が150百万円、売上高増加により製品保証引当金が113百万円増加したことなどによるものです。固定負債は479百万円(前連結会計年度末比244百万円減)となり、これは長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,760百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,027百万円増加しました。これは主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,096百万円、利益剰余金が834百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,452百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,204百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,582百万円(前連結会計年度は307百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は税金等調整前当期純利益の計上1,267百万円、仕入債務の増加418百万円、減価償却費252百万円であり、主な使用要因は売上債権の増加475百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は421百万円(前連結会計年度は317百万円の使用)となりました。主な使用要因は有形固定資産の取得による支出361百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,046百万円(前連結会計年度は83百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は株式の発行による収入2,178百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、金型等の設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、新株発行等により、必要とする資金を調達することとしています。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えています。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が挙げられ、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しています。
そのため当社グループは、常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っています。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、顧客満足度の高い製品・サービスを継続的に提供するためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しています。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
