有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績は、売上高が10,115百万円(対前年同期比18.8%減)、営業損失が866百万円(前年同期は12百万円の利益)、経常損失が904百万円(前年同期は94百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が1,596百万円(前年同期は67百万円の利益)となりました。
国内においては、物価上昇に伴う消費マインド低迷の長期化により増加した流通在庫の適正化のために、主に第3四半期に出荷を大幅に抑制したことなどにより、当連結会計年度の売上高は前年同期の実績を下回りました。
北米の売上高については、中長期の成長戦略である「グローバルブランドへの進化」の第一歩として新製品3機種を発売したことなどにより前年実績を上回りました。韓国及びその他の地域においては、前年の新製品展開との差異等により前年同期の売上高実績を下回りました。
売上総利益率については、円安基調が続く厳しい外部環境の中、過年度より継続的に取り組んできた製造コスト低減、適切な価格設定による適正利幅確保等の施策の効果により、前年同期比で1.5ポイント改善し32.7%となりました。販売費及び一般管理費については、米国への戦略的投資を実行したことなどにより、前年同期の実績を上回りました。
新製品の発売状況
10月、BALMUDA The Range S(単機能レンジ)を発売しました。BALMUDA The Range(オーブンレンジ)のシンプルな操作性と軽快なギターのサウンドはそのままに、高さと奥行きを抑えたコンパクト設計からボタンやハンドルなど細部の質感まで、丁寧な仕上げとなっています。限られたスペースでも自分好みにコーディネートを楽しめるデザインと遊び心のあるディスプレイで、使うたびに楽しい時間をお届けする製品です。
11月、Rain(加湿器)の新モデルを発売しました。Rainは2013年の発売以来、直感的な使いやすさと美しいデザインでお客さまのご好評をいただいてきましたが、今回、現代の生活空間に合う加湿器として進化しました。
そして当社は、Appleの元CDO(最高デザイン責任者) Sir Jony Ive(サー・ジョニー・アイブ)率いるクリエイティブ・コレクティブ集団LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン「Sailing Lantern」を発表しました。Sailing Lanternは、美しさと機能性を兼ね備え、クラシックな海洋デザインに現代的な解釈を加えた特別なランタンです。今回のコラボレーションは、LoveFromと当社が持つ、デザインに対する共通の価値観から実現しました。
成長戦略の進捗状況
当社は、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。その第一歩として、当連結会計年度は米国での本格的な事業展開に着手しました。製品展開については、3月にMoonKettle、4月にBALMUDA TheTeppanyaki、9月にはBALMUDA The Toaster Proを発売し、米国における製品ラインナップを拡大しました。また、4月にはニューヨーク・ブルックリンにブランドショップ「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」をオープンしました。
期初からこれらの施策を推進してきたことにより、北米における売上高は前述の通り前年実績を上回りました。しかしながら、米国関税政策の影響を受け販路拡大計画を見直したことにより、米国における売上高は期初の倍増計画を下回る結果となりました。
その一方で、世界の顧客層を前提とした新製品の開発は着実に進捗しました。9月に発表したSailing Lanternは、米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本で予約を開始しており、2026年春から順次、出荷を開始する予定です。加えて、世界の顧客層を想定して開発を進めてきた新製品、1日のさまざまな場面で良い時間を過ごしていただくために生まれた「The Clock」を発表し、日本で予約を開始しました。米国・韓国においても順次展開を予定しています。
これらの諸施策を推進したものの、消費マインド低迷の長期化や米国関税政策等、厳しい外部環境の影響等により、冒頭に記載の連結業績となりました。なお、収益構造の更なる改善のため、製品・部材等の評価減等に関する特別損失として事業構造改善費用687百万円を当連結会計年度に計上しました。

				(単位:百万円)
	2024年12月期	2025年12月期	前期差	前期比(%)
売上高	12,462	10,115	△2,346	△18.8
営業利益又は営業損失(△)	12	△866	△878	―
経常利益又は経常損失(△)	94	△904	△999	―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	67	△1,596	△1,664	―

(売上高)
地域別売上高については、日本、韓国及びその他地域で前年実績を下回りましたが、事業展開を強化した北米では前年実績を上回りました。

				(単位:百万円)
地域別売上高	2024年12月期	2025年12月期	前期差	前期比(%)
日本	8,025	6,767	△1,258	△15.7
韓国	2,315	1,832	△482	△20.8
北米	603	716	113	18.8
その他	1,517	798	△718	△47.3
合計	12,462	10,115	△2,346	△18.8

				(単位:百万円)
製品カテゴリー別売上高	2024年12月期	2025年12月期	前期差	前期比(%)
空調関連	2,112	1,552	△559	△26.5
キッチン関連	9,527	7,975	△1,552	△16.3
その他	822	587	△234	△28.5
合計	12,462	10,115	△2,346	△18.8

(売上原価、売上総利益)
円安基調が続く厳しい外部環境の中、過年度より継続的に取り組んできた製造コスト低減、適切な価格設定による適正利幅確保等の施策の効果により、売上原価は6,808百万円(前期比1,767百万円減)、売上総利益は3,307百万円(前期比578百万円減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、米国への戦略的投資を実行したことなどにより、4,173百万円(前期比300百万円増)となりました。この結果、営業損失は866百万円(前年度は12百万円の営業利益)となりました。
(経常損失)
営業損失を866百万円、為替差損を31百万円計上したことなどにより、経常損失は904百万円(前年度は94百万円の経常利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
経常損失を904百万円計上し、特別損失として事業構造改善費用を687百万円、法人税等を5百万円(前期比25百万円減)計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,596百万円(前年度は67百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
売上高の伸長と営業利益率の改善のための重要な経営指標である海外売上高比率と売上総利益率は以下のとおりです。世界の顧客層を前提とした新製品の発売、原価低減等のコスト構造改善や製品別・地域別販売戦略の最適化等を推進し、2026年12月期での黒字転換を目指します。

	2024年12月期	2025年12月期	前期差
海外売上高比率(%)	35.6	33.1	△2.5
売上総利益率(%)	31.2	32.7	1.5

生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。

製品カテゴリー	金額(百万円)	前期比(%)
空調関連	1,057	△14.4
キッチン関連	5,339	△3.3
その他	386	14.1
合計	6,783	△4.4

(注)金額は、総製造費用によっています。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。

製品カテゴリー	金額(百万円)	前期比(%)
空調関連	1	―
キッチン関連	7	△37.2
合計	8	△24.4

(注)金額は、仕入価格によっています。
③ 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、前述(売上高)の製品カテゴリー別売上高をご確認ください。
なお、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
THE LIMO Co., Ltd.	2,247	18.0	1,832	18.1
株式会社ミツバ	1,296	10.4	1,166	11.5

(注)当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績については、記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は4,659百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,522百万円減少しました。 流動資産は3,972百万円(前連結会計年度末比1,560百万円減)となり、これは主に現金及び預金が672百万円、売掛金が576百万円、商品及び製品が293百万円減少したことなどによるものです。固定資産は687百万円(前連結会計年度末比37百万円増)となり、これは主に製品の金型取得等により有形固定資産が47百万円増加したことなどによるものです。
なお、前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「未着品」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計期間より独立掲記しています。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,849百万円となり、前連結会計年度末と比べて16百万円増加しました。流動負債は1,704百万円(前連結会計年度末比103百万円減)となり、これは主に短期借入金が400百万円増加した一方で、買掛金が322百万円、1年内返済予定の長期借入金が178百万円減少したことなどによるものです。固定負債は144百万円(前連結会計年度末比119百万円増)となり、これは長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,810百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,538百万円減少しました。これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加した一方で、利益剰余金が1,596百万円減少したことなどによるものです。なお、当連結会計期間に減資を実施し、資本金80百万円をその他資本剰余金に振り替えています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は673百万円となり、前連結会計年度末と比べて672百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は577百万円(前連結会計年度は1,348百万円の獲得)となりました。主な要因は仕入債務の減少322百万円、棚卸資産の増加130百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は429百万円(前連結会計年度は205百万円の使用)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出313百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は341百万円(前連結会計年度は1,008百万円の使用)となりました。主な要因は短期借入金の純増加額400百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の資金需要の主なものは、運転資金、金型等の設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、新株発行等により、必要とする資金を調達することとしています。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えていますが、当連結会計年度において、当座貸越契約の財務制限条項(連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75%以上に維持すること)に抵触しています。当座貸越枠については、継続的な利用について既に取引金融機関と協議を進めています。