有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会(JEMA)によると、2023年における民生用電気機器の国内出荷金額は2兆5,433億円(前年同期比98.9%)と2年ぶりのマイナスとなりました。5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことにより、旅行や飲食等のサービス消費へのシフトが進んだことに加え、物価上昇による消費マインドの冷え込みが影響を与えているとみられています。
このような環境下、当社は新たな体験価値を提供すべく、国内外で製品ラインナップを拡大しました。国内においては10月に「BALMUDA The Plate Pro」を発売、海外においては、「BALMUDA The Brew」を中華人民共和国とアメリカ合衆国で、「BALMUDA The Gohan」を韓国で、「BALMUDA The Range」を台湾で発売しました。11月にはタイ、マレーシア、シンガポールでのブランド展開を開始し、「BALMUDA The Toaster」「BALMUDA The Pot」を発売しました。
加えて、「BALMUDA The Range」「BALMUDA The Toaster」「BALMUDA The Toaster Pro」のリニューアルモデルの発売、「BALMUDA The Light」の製造工場移管を実施し、既存製品の体験価値・機能性の向上と利幅の改善に取り組みました。
また、メディア向けの新製品発表会や旗艦店BALMUDA The Store Aoyamaを活用した期間限定カフェ等、製品の体験価値を伝えるためのコミュニケーション活動を展開、SNSアカウントでの情報発信も継続的に実施するなど、BALMUDAブランドの構築及び製品の認知度向上策を推進しました。
一方で、BALMUDA Phoneに続く新たな携帯端末の開発については、原材料価格の高騰や急激な円安の進行等、様々な条件の変化により中止せざるを得ない状況となり、今後、持続的な成長のためにどの領域に経営資源を投入すべきかを慎重に検討した結果、5月に携帯端末事業の終了を決定しました。
上述のような諸施策を推進した結果、新製品やリニューアルモデルの投入が奏功し、当第4四半期連結会計期間の国内家電売上高(携帯端末関連を除く売上高)は過去最高を更新しました。しかしながら、当連結会計年度の業績は、想定以上に厳しい外部環境の影響を受けて売上高が減少したこと、原材料価格の高止まりと記録的な円安ドル高による仕入コストの上昇、旧品在庫のセール及び評価減等により売上総利益率が低下したこと、並びに携帯端末事業の終了決定に伴い特別損失を計上したことなどにより、以下のとおりとなりました。

				(単位:百万円)
	2022年12月期	2023年12月期	前期差	前期比(%)
売上高	17,595	13,011	△4,584	△26.1
営業利益又は営業損失(△)	75	△1,375	△1,450	―
経常利益又は経常損失(△)	14	△1,237	△1,252	―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	3	△2,071	△2,074	―

(売上高)
国内においては、新製品やリニューアルモデルの投入、販売促進施策の強化等を実施したものの、物価上昇による消費マインドの冷え込みやポストコロナに移行したことによる外出機会の増加の影響を受けました。
海外においては、製品ラインナップの拡大や東南アジアでのブランド展開の開始等を推進しましたが、国内と同様、厳しい外部環境の影響を受けたこと、また、流通在庫調整のため韓国向けの出荷を調整したことなどにより、売上高が減少しました。

				(単位:百万円)
地域別売上高	2022年12月期	2023年12月期	前期差	前期比(%)
日本	10,918	8,806	△2,111	△19.3
韓国	4,328	2,329	△1,999	△46.2
北米	658	631	△27	△4.1
その他	1,690	1,244	△446	△26.4
合計	17,595	13,011	△4,584	△26.1

				(単位:百万円)
製品カテゴリー別売上高	2022年12月期	2023年12月期	前期差	前期比(%)
空調関連	3,798	2,442	△1,356	△35.7
キッチン関連	10,837	9,278	△1,558	△14.4
携帯端末関連	868	2	△866	△99.7
その他	2,091	1,288	△802	△38.4
合計	17,595	13,011	△4,584	△26.1

(売上原価、売上総利益)
売上高が減少したこと、並びに原材料価格の高止まりと記録的な円安ドル高による仕入コストの上昇、旧品在庫のセール及び評価減等によって売上総利益率が低下したことにより、売上原価は9,508百万円(前期比2,619百万円減)、売上総利益は3,503百万円(前期比1,964百万円減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、売上規模に対応した組織・人員体制の再構築(携帯端末事業の終了決定等)により人件費や人材募集に関する費用が減少したこと、広告宣伝や販売促進に関する費用を効率的に運用したことなどにより、4,878百万円(前期比513百万円減)となりました。この結果、営業損失は1,375百万円(前年度は75百万円の営業利益)となりました。
(経常損失)
営業損失を1,375百万円、為替差益を126百万円等計上した結果、経常損失は1,237百万円(前年度は14百万円の経常利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
経常損失を1,237百万円計上し、法人税等を225百万円(前期比214百万円増)計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,071百万円(前年度は3百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として掲げている、売上高及び営業利益率は以下のとおりです。企業価値向上のため、引続き新製品の発売、ブランドや認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策の実施等を通じて、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めていきます。

	2022年12月期	2023年12月期	前期差	前期比(%)
売上高(百万円)	17,595	13,011	△4,584	△26.1
営業利益率(%)	0.4	△10.6	△11.0	―

生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。

製品カテゴリー	金額(百万円)	前期比(%)
空調関連	1,808	△34.9
キッチン関連	5,998	△27.9
携帯端末関連	21	△96.3
その他	611	△64.7
合計	8,440	△37.0

(注)金額は、総製造費用によっています。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。

製品カテゴリー	金額(百万円)	前期比(%)
キッチン関連	11	△71.4
合計	11	△71.4

(注)金額は、仕入価格によっています。
③ 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、前述(売上高)の製品カテゴリー別売上高をご確認ください。
なお、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
Limotech Korea Co., Ltd.	4,328	24.6	1,932	14.8
株式会社ミツバ	1,347	7.7	1,508	11.6

(注)当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績については、記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,803百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,104百万円減少しました。流動資産は6,893百万円(前連結会計年度末比1,419百万円減)となり、これは主に商品及び製品が1,078百万円減少したことによるものです。固定資産は909百万円(前連結会計年度末比684百万円減)となり、これは主に携帯端末事業の終了決定に伴う有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を293百万円計上したこと、繰延税金資産が221百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は3,537百万円となり、前連結会計年度末と比べて57百万円減少しました。流動負債は3,209百万円(前連結会計年度末比101百万円減)となり、これは主に1年内返済予定の長期借入金が183百万円増加した一方で、短期借入金が200百万円減少したこと、製品保証引当金が75百万円減少したことによるものです。固定負債は328百万円(前連結会計年度末比43百万円増)となり、これは長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,265百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,046百万円減少しました。これは主に利益剰余金が2,071百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,167百万円となり、前連結会計年度末と比べて78百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は246百万円(前連結会計年度は840百万円の獲得)となりました。主な要因は棚卸資産の減少1,053百万円、売上債権の減少237百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は371百万円(前連結会計年度は621百万円の使用)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出398百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は44百万円(前連結会計年度は5百万円の獲得)となりました。主な要因は長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出572百万円、短期借入金の純増減額200百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の資金需要の主なものは、運転資金、金型等の設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、新株発行等により、必要とする資金を調達することとしています。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えています。