四半期報告書-第21期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内の景気は緩やかに回復しているものの、先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況が続いています。
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会(JEMA)によると、2023年1月から9月における民生用電気機器の国内出荷金額は1兆9,317億円(前年同期比98.5%)となりました。トースター、電子レンジ、扇風機等の当社主力製品が属する製品カテゴリーにおいても、出荷数量が前年を下回りました。外出機会の増加による支出先の変化や物価上昇による消費者マインドの冷え込みが、家電製品の販売動向に影響を与えているものと考えられます。
このような環境下、当社は売上回復、収益力向上のための諸施策を推進しました。国内においては、工場移管により原価低減を実現したBALMUDA The Light(太陽光LEDデスクライト)、性能と採算性を改善したBALMUDA The Range(オーブンレンジ)の新モデルを6月に発売しました。新製品としては、ライブキッチンのおいしさと楽しさを実現するBALMUDA The Plate Pro(ステンレスホットプレート)を9月に発表しました(10月発売)。なお、当第4四半期連結会計期間となる10月にはBALMUDA The Toaster(スチームトースター)の新モデルを発売、11月にはBALMUDA The Toaster Pro(サラマンダー機能つきスチームトースター)の新モデルを発表しました(同月発売予定)。
当社製品の体験価値を伝える活動としては、旗艦店BALMUDA The Store Aoyamaを活用した期間限定カフェをオープンしたほか、製品体験イベントの実施やSNSでのレシピ提案等を実施しました。
また、今後の更なる成長へ向けた取り組みとして、8月に小型風力発電機の実証実験を開始することについて発表しました。9月にはJAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)にて風洞実験を実施、当第4四半期連結会計期間となる10月には群馬県にて屋外での実証実験を開始しました。
海外においては、BALMUDA The Brew(オープンドリップ式コーヒーメーカー)を2月に中国で、5月に米国で発売、BALMUDA The Gohan(電気炊飯器)の新モデルを3月に韓国で発売、9月には台湾でBALMUDA The Rangeを発売し、展開各国において製品ラインナップを拡充しました。また、当第4四半期連結会計期間となる11月には、新たな展開エリアとなるタイ、シンガポール、マレーシアでのブランド展開開始を発表しました。
当第3四半期連結累計期間における業績については、諸施策を着実に推進したものの、厳しい消費環境の影響を受けて売上高は前年同期の実績を下回り、その影響により営業損失を計上しました。また、営業外収益において為替差益を計上した一方で、当第1四半期連結会計期間に携帯端末事業の終了決定に伴う特別損失と繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期差	前期比(%)
売上高	12,493	7,955	△4,537	△36.3
営業利益又は営業損失(△)	157	△1,143	△1,301	―
経常利益又は経常損失(△)	74	△1,029	△1,103	―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	43	△1,820	△1,864	―

国内販売については、外出機会の増加に伴う支出先の変化や物価上昇による生活防衛意識の高まりの影響を受けました。海外販売については、同様の消費環境に加え、韓国への出荷調整等の影響がありました。

				(単位:百万円)
地域別売上高	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期差	前期比(%)
日本	7,870	5,520	△2,349	△29.9
韓国	3,077	1,302	△1,775	△57.7
北米	445	410	△34	△7.7
その他	1,100	722	△378	△34.4
合計	12,493	7,955	△4,537	△36.3

				(単位:百万円)
製品カテゴリー別売上高	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期差	前期比(%)
空調関連	2,903	1,673	△1,230	△42.4
キッチン関連	7,761	5,282	△2,478	△31.9
携帯端末関連	355	2	△352	△99.2
その他	1,473	996	△476	△32.4
合計	12,493	7,955	△4,537	△36.3

なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結累計期間末における資産合計は7,461百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,446百万円減少しました。
流動資産は6,428百万円(前連結会計年度末比1,884百万円減)となり、これは主に売掛金が1,448百万円、現金及び預金が402百万円減少したことによるものです。固定資産は1,032百万円(前連結会計年度末比561百万円減)となり、これは主に携帯端末事業の終了決定に伴う有形固定資産、無形固定資産の減損によるものです。
(負債)
当第3四半期連結累計期間末における負債合計は2,940百万円となり、前連結会計年度末と比べて654百万円減少しました。
流動負債は2,486百万円(前連結会計年度末比824百万円減)となり、これは主に買掛金が423百万円、短期借入金が400百万円減少したことによるものです。固定負債は454百万円(前連結会計年度末比169百万円増)となり、これは長期借入金が169百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結累計期間末における純資産合計は4,520百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,791百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,820百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は187百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。