有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度は、黒字への回復と早期の成長基調への回帰を目指して、3つの重点戦略「売上総利益率の改善」「固定費の圧縮」「家電カテゴリー製品の積極的な展開」を掲げて諸施策を推進してきました。その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも改善し、1年で黒字への回復を果たしました。
売上総利益率の改善:円安の進行に対応し、新製品及び既存製品の製造コストの低減、並びに、適切な価格設定による適正利幅の確保に取り組みました。新製品としては、ReBaker(リベイク機能つきトースター)、GreenFan Studio(オールシーズンファン)、MoonKettle(温度調整機能つき電気ケトル)、Table Stove(カセットコンロ)の4製品を当連結会計年度に発売しました。既存製品の価格改定も実施し、これらの効果により当連結会計年度の売上総利益率は、前年対比で円安が進行する中においても前年度の26.9%から31.2%へと4.3ポイント改善しました。
固定費の圧縮:当社グループは、売上規模に対応した組織・人員体制の適正化を前連結会計年度から推進してきました。その結果、当連結会計年度における人件費は前年同期に対して385百万円の減少となりました。その他の経費も効率的な運用を推し進めた結果、当連結会計年度における、人件費を含む販売費及び一般管理費は、前年同期比で1,004百万円(20.6%)の減少となりました。なお、組織・人員体制の適正化は期中に完了し、成長のために必要な人材の採用に改めて注力しています。
家電カテゴリー製品の積極的な展開:当社グループは、新たな体験価値を提供すべく国内外で製品ラインナップを拡大しました。国内においては、ReBaker、GreenFan Studio、MoonKettle、Table Stove といった新製品に加えて、BALMUDA The PotとReBakerの新色を発売し、過去にないペースで製品ラインナップを拡大しました。
海外においても、国内と同様に新製品を積極展開しました。韓国ではBALMUDA The Toaster Pro(サラマンダー機能つきスチームトースター)、BALMUDA The Plate Pro、GreenFan Studio及びReBakerを発売しました。中国ではBALMUDA The Rangeを、台湾ではBALMUDA The Toaster Pro、BALMUDA The Plate Proを、香港ではBALMUDA The Rangeを、タイではBALMUDA The Brewを発売しました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度は、売上高が12,462百万円(対前年同期比4.2%の減少)、営業利益が12百万円(前年同期より1,387百万円の増加)、経常利益が94百万円(前年同期より1,332百万円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益が67百万円(前年同期より2,138百万円の増加)となり、すべての段階利益において損益改善し、黒字転換を達成しました。

				(単位:百万円)
	2023年12月期	2024年12月期	前期差	前期比(%)
売上高	13,011	12,462	△549	△4.2
営業利益又は営業損失(△)	△1,375	12	1,387	―
経常利益又は経常損失(△)	△1,237	94	1,332	―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△2,071	67	2,138	―

(売上高)
地域別では、東アジア、東南アジアにおける積極的な製品展開等が奏功し、その他地域における売上高が22.0%増加しました。

				(単位:百万円)
地域別売上高	2023年12月期	2024年12月期	前期差	前期比(%)
日本	8,806	8,025	△780	△8.9
韓国	2,329	2,315	△13	△0.6
北米	631	603	△28	△4.5
その他	1,244	1,517	273	22.0
合計	13,011	12,462	△549	△4.2

製品カテゴリー別では、新製品の発売等により、主力製品カテゴリーであるキッチン関連の売上高が前年同期に対して2.7%増加しました。

				(単位:百万円)
製品カテゴリー別売上高	2023年12月期	2024年12月期	前期差	前期比(%)
空調関連	2,442	2,112	△329	△13.5
キッチン関連	9,278	9,527	248	2.7
携帯端末関連	2	―	△2	△100.0
その他	1,288	822	△465	△36.2
合計	13,011	12,462	△549	△4.2

(売上原価、売上総利益)
円安ドル高により仕入コストが上昇する中、既存製品の価格改定や新製品の適切な利幅設定等の取組みにより売上総利益率が改善したことなどにより、売上原価は8,576百万円(前期比932百万円減)、売上総利益は3,885百万円(前期比382百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、売上規模に対応した組織・人員体制の再構築により人件費が減少したこと、広告宣伝費及び販売促進費等の効率的運用や業務委託内容の見直しなどにより、3,873百万円(前期比1,004百万円減)となりました。この結果、営業利益は12百万円(前年度は1,375百万円の営業損失)となりました。
(経常利益)
営業利益を12百万円、為替差益を60百万円(前期比66百万円減)、雑収入を32百万円(前期比27百万円増)計上したことなどにより、経常利益は94百万円(前年度は1,237百万円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益を94百万円計上し、法人税等を30百万円(前期比194百万円減)計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円(前年度は2,071百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として掲げている、売上高及び営業利益率は以下のとおりです。企業価値向上のため、引続き新製品の発売、ブランドや認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策の実施等を通じて、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めていきます。

	2023年12月期	2024年12月期	前期差	前期比(%)
売上高(百万円)	13,011	12,462	△549	△4.2
営業利益率(%)	△10.6	0.1	10.7	―

生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。

製品カテゴリー	金額(百万円)	前期比(%)
空調関連	1,236	△31.8
キッチン関連	5,521	△8.1
その他	339	△52.3
合計	7,097	△17.0

(注)金額は、総製造費用によっています。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。

製品カテゴリー	金額(百万円)	前期比(%)
キッチン関連	11	4.5
合計	11	4.5

(注)金額は、仕入価格によっています。
③ 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、前述(売上高)の製品カテゴリー別売上高をご確認ください。
なお、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
THE LIMO Co., Ltd.	396	3.0	2,247	18.0
株式会社ミツバ	1,508	11.6	1,296	10.4

(注)当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績については、記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は6,182百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,621百万円減少しました。流動資産は5,532百万円(前連結会計年度末比1,361百万円減)となり、これは主に現金及び預金が178百万円増加した一方で、商品及び製品が1,519百万円減少したことなどによるものです。固定資産は649百万円(前連結会計年度末比259百万円減)となり、これは主に製品の金型に係る償却等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,832百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,704百万円減少しました。流動負債は1,807百万円(前連結会計年度末比1,401百万円減)となり、これは主に短期借入金が500百万円、買掛金が405百万円、1年内返済予定の長期借入金が211百万円、製品保証引当金が106百万円減少したことなどによるものです。固定負債は25百万円(前連結会計年度末比303百万円減)となり、これは長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,349百万円となり、前連結会計年度末と比べて83百万円増加しました。これは主に利益剰余金が67百万円、為替換算調整勘定が10百万円、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3百万円増加したことなどによるものです。なお、当連結会計期間に減資を実施し、資本金1,336百万円をその他資本剰余金に振り替えています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,345百万円となり、前連結会計年度末と比べて178百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,348百万円(前連結会計年度は246百万円の獲得)となりました。主な要因は棚卸資産の減少1,478百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は205百万円(前連結会計年度は371百万円の使用)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出185百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,008百万円(前連結会計年度は44百万円の獲得)となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出514百万円、短期借入金の純減少額500百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の資金需要の主なものは、運転資金、金型等の設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、新株発行等により、必要とする資金を調達することとしています。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えています。