四半期報告書-第21期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、国内の景気は緩やかに回復していますが、先行きについては、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況が続いています。
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会(JEMA)によると、2023年1月から6月における民生用電気機器の国内出荷金額は1兆2,820億円(前年同期比101.8%)となりましたが、金額ベースで9割弱、数量ベースで約6割の製品カテゴリーにおいて、前年同期の実績を下回り、トースター、電子レンジ、扇風機等の当社主力製品が属する製品カテゴリーにおいても、出荷数量が前年を下回りました。外出機会の増加や物価上昇による支出先の変化等、消費者の行動の変化が家電製品の販売動向に影響を与えているものと考えます。
このような消費環境の影響を受け、売上高は前年同期の実績を下回りましたが、国内では収益力向上施策として、BALMUDA The Light(太陽光LEDデスクライト)、BALMUDA The Range(オーブンレンジ)の原価低減モデルを発売しました。また、旗艦店BALMUDA The Store Aoyamaを活用した製品体験イベントの実施や、SNSでのレシピ提案や製品特長の紹介等、製品の体験価値を伝えるためのコミュケーション活動を積極的に展開しました。海外においては、BALMUDA The Brew(オープンドリップ式コーヒーメーカー)を2月に中国で、5月に米国で発売、BALMUDA The Gohan(電気炊飯器)の新モデルを3月に韓国で発売し、各国において製品ラインナップを拡充しました。
売上総利益率は、原材料価格の高止まりと円安の影響を受けて前年同期の実績を下回り、販売費及び一般管理費の経費コントロールを強化したものの、営業利益は前年同期の実績を下回りました。また、携帯端末事業の終了決定に伴い、同事業に関連する特別損失並びに繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を当第1四半期連結会計期間に計上しており、これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。

			(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前期差	前期比(%)
売上高	8,784	5,745	△3,038	△34.6
営業利益又は営業損失(△)	421	△695	△1,116	―
経常利益又は経常損失(△)	369	△597	△966	―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	234	△1,385	△1,619	―

国内販売については、イエナカ需要の反動や物価上昇による生活防衛意識の高まりの影響がありました。海外販売については、韓国向けの出荷調整、米国の景況感悪化等により前年実績を下回りました。なお、国内においては既存製品のリニューアルモデルや新製品の発売、海外においては製品ラインナップの更なる拡充や米国駐在員の派遣、東南アジアへの進出等を今年度中に予定しており、これらの諸施策を着実に推進することで売上の回復に取り組みます。

			(単位:百万円)
地域別売上高	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前期差	前期比(%)
日本	5,738	4,196	△1,541	△26.9
韓国	2,121	786	△1,334	△62.9
北米	312	249	△62	△20.1
その他	612	512	△100	△16.4
合計	8,784	5,745	△3,038	△34.6

			(単位:百万円)
製品カテゴリー別売上高	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前期差	前期比(%)
空調関連	1,972	1,239	△732	△37.2
キッチン関連	5,657	3,735	△1,921	△34.0
携帯端末関連	183	2	△180	△98.5
その他	971	767	△204	△21.0
合計	8,784	5,745	△3,038	△34.6

なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における資産合計は7,812百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,095百万円減少しました。流動資産は6,839百万円(前連結会計年度末比1,474百万円減)となり、これは主に売掛金が938百万円、商品及び製品が340百万円減少したことなどによるものです。固定資産は973百万円(前連結会計年度末比621百万円減)となり、これは主に携帯端末事業の終了決定に伴う有形固定資産、無形固定資産の減損によるものです。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における負債合計は2,859百万円となり、前連結会計年度末と比べて735百万円減少しました。流動負債は2,279百万円(前連結会計年度末比1,030百万円減)となり、これは主に買掛金が365百万円、短期借入金が700百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は580百万円(前連結会計年度末比295百万円増)となり、これは長期借入金が295百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は4,952百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,360百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,385百万円減少したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は933百万円となり、前連結会計年度末と比べて313百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は48百万円となりました。主な獲得要因は売上債権の減少939百万円、棚卸資産の減少358百万円であり、主な使用要因は税金等調整前四半期純損失の計上1,132百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は213百万円となりました。主な使用要因は有形固定資産の取得による支出190百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は164百万円となりました。主な使用要因は短期借入金の返済による支出1,100百万円、長期借入金の返済による支出279百万円であり、主な獲得要因は短期借入れによる収入400百万円、長期借入れによる収入800百万円です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は104百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。