半期報告書-第22期(2024/01/01-2024/06/30)

(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日～6月30日)の連結業績は、親会社株主に帰属する中間純利益が31百万円(前年同期より1,417百万円の増加)となり、2022年12月期中間連結会計期間以来、半期としては2年ぶりの黒字となりました。通期での黒字転換実現のために推進している「売上総利益率の改善」「固定費の圧縮」「家電カテゴリー製品の積極的な展開」の効果により営業損失が6億円以上縮小したこと、為替予約に伴う為替差益が円安により増加したこと、並びに、携帯端末事業の終了決定に伴う特別損失及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を前年同期に計上した影響がなくなったことにより、大きな業績改善となりました。同期間の売上高は6,330百万円(対前年同期比10.2%増)、営業損失は91百万円(前年同期より604百万円の改善)、経常利益は33百万円(前年同期より630百万円の増加)と、いずれも改善しました。
当中間連結会計期間においては、一時、およそ37年半ぶりの1ドル161円台という水準にまで円安ドル高が進行しました。加えて、外向け需要への家計支出のシフトや、物価上昇による実質賃金の減少も継続し、当社にとっては厳しい外部環境が続きました。そのような環境下、当連結会計年度の黒字転換実現のため、前述の経営戦略に基づく諸施策を以下の通り推進しました。
売上総利益率の改善:当社は、記録的な円安進行に対応し、新製品及び既存製品の製造コストの低減、並びに、適切な価格設定による適正利幅の確保に取り組みました。
新製品に関しては、2月に独自の温度制御による絶妙な火入れで、手軽に、驚きのおいしさをお届けする「ReBaker(リベイク機能つきトースター)」を、4月に革新的で美しい「GreenFan Studio(オールシーズンファン)」を発売しました。また、2月にはサーキュレーター2機種、3月には電気ケトルの価格改定を実施しました。前連結会計年度においても、その時々の為替水準を前提に適切な価格設定をした新製品及びリニューアルモデルを発売しており、これらの製品の販売拡大により、当中間連結会計期間の売上総利益率は、円安が進行する中においても前年同期の29.9%から30.4%へと0.5ポイント改善しました。なお、円安の進行による仕入価格の上昇に対処するための追加施策として、第3四半期連結会計期間となる8月には、トースター3機種、オーブンレンジ、ステンレス ホットプレート、オープンドリップ式コーヒーメーカー及びワイヤレススピーカーの価格改定を実施しました。海外においても、順次、出荷価格の改定を実施する予定です。
固定費の圧縮:当社は、2023年5月に決定した携帯端末事業の終了や昨今の業績を踏まえて、前連結会計年度から組織・人員体制の再構築を推進してきました。その結果、当中間連結会計期間における人件費は前年同期に対して218百万円の減少となりました。その他の経費も効率的な運用を推し進め、当中間連結会計期間における、人件費を含む販売費及び一般管理費は、前年同期に対して400百万円(16.6%)の減少となりました。
家電カテゴリー製品の積極的な展開:当社は、新たな体験価値を提供すべく国内外で製品ラインナップを拡大しました。国内においては2月に「ReBaker」を、4月には「GreenFan Studio」、5月には「BALMUDA The Pot(電気ケトル)」の新色シルバーを発売しました。
海外においては、韓国で1月に「BALMUDA The Toaster Pro(サラマンダー機能つきスチームトースター)」と「BALMUDA The Plate Pro(ステンレス ホットプレート)」を、4月に「GreenFan Studio」を発売、中国では4月に「BALMUDA The Range(オーブンレンジ)」を発売しました。加えて、第3四半期連結会計期間となる7月には、韓国で「ReBaker」、台湾で「BALMUDA The Toaster Pro」、香港で「BALMUDA The Range」を、8月にはタイで「BALMUDA The Brew(オープンドリップ式コーヒーメーカー)」を発売しました。
これらの諸施策を推進した結果、前述の通り、売上高、各段階損益ともに前年同期比で大きく改善しました。

			(単位:百万円)
	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前期差	前期比(%)
売上高	5,745	6,330	584	10.2
営業損失(△)	△695	△91	604	―
経常利益又は経常損失(△)	△597	33	630	―
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)	△1,385	31	1,417	―

国内においては、空調関連及びその他製品の売上が前年を下回りましたが、主力製品カテゴリーであるキッチン関連の売上は、継続的な新製品及びリニューアルモデルの投入により伸長しました。海外においては、韓国、北米、その他地域のいずれも前年同期の実績を上回りました。

			(単位:百万円)
地域別売上高	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前期差	前期比(%)
日本	4,196	3,995	△201	△4.8
韓国	786	1,346	559	71.2
北米	249	264	15	6.0
その他	512	723	211	41.3
合計	5,745	6,330	584	10.2

製品カテゴリー別では、国内外における新製品の投入効果及び前年にリニューアルした「BALMUDA The Range」の売上伸長等により、主力製品カテゴリーであるキッチン関連の売上高が前年同期に対して22.7%増加しました。

			(単位:百万円)
製品カテゴリー別売上高	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前期差	前期比(%)
空調関連	1,239	1,345	105	8.5
キッチン関連	3,735	4,583	847	22.7
携帯端末関連	2	―	△2	△100.0
その他	767	402	△365	△47.6
合計	5,745	6,330	584	10.2

なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は6,566百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,237百万円減少しました。流動資産は5,766百万円(前連結会計年度末比1,127百万円減)となり、これは主に売掛金が822百万円、商品及び製品が536百万円減少したことなどによるものです。固定資産は799百万円(前連結会計年度末比110百万円減)となり、これは主に製品の金型に係る償却等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は2,248百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,289百万円減少しました。流動負債は2,090百万円(前連結会計年度末比1,119百万円減)となり、これは主に買掛金が292百万円、未払金が211百万円、短期借入金が500百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は158百万円(前連結会計年度末比169百万円減)となり、これは長期借入金が169百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,317百万円となり、前連結会計年度末と比べて51百万円増加しました。これは主に利益剰余金が31百万円増加したことなどによるものです。なお、当中間連結会計期間に減資を実施し、資本金1,336百万円をその他資本剰余金に振り替えています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,358百万円となり、前連結会計年度末と比べて190百万円増加しました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,014百万円となりました。主な獲得要因は売上債権の減少822百万円、棚卸資産の減少546百万円であり、主な使用要因は仕入債務の減少293百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は111百万円となりました。主な使用要因は有形固定資産の取得による支出105百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は757百万円となりました。主な使用要因は短期借入金の返済による支出1,350百万円、長期借入金の返済による支出262百万円であり、主な獲得要因は短期借入れによる収入850百万円です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は69百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。