売上総利益率は、原材料価格の高止まりと円安の影響を受けて前年同期の実績を下回り、販売費及び一般管理費の経費コントロールを強化したものの、営業利益は前年同期の実績を下回りました。また、携帯端末事業の終了決定に伴い、同事業に関連する特別損失並びに繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を当第1四半期連結会計期間に計上しており、これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
| | | (単位:百万円) |
| 営業利益又は営業損失(△) | 421 | △695 | △1,116 | ― |
| 経常利益又は経常損失(△) | 369 | △597 | △966 | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 234 | △1,385 | △1,619 | ― |
国内販売については、イエナカ需要の反動や物価上昇による生活防衛意識の高まりの影響がありました。海外販売については、韓国向けの出荷調整、米国の景況感悪化等により前年実績を下回りました。なお、国内においては既存製品のリニューアルモデルや新製品の発売、海外においては製品ラインナップの更なる拡充や米国駐在員の派遣、東南アジアへの進出等を今年度中に予定しており、これらの諸施策を着実に推進することで売上の回復に取り組みます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
